日本株と投資信託のお役立ちノート

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(主に日経,ロイター,WSJから引用。賞味期限の短い記事は今後省きます)

米大統領、原発輸出停滞打開狙う 印首相ときょう会談 中ロにらみ安保連携強化

2015年01月25日 | 米国
〔15.1.25.日経新聞:国際面〕
 【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は25日にインドを訪問し、同日のモディ首相との会談で原子力発電所の輸出の促進や地球温暖化対策の見直しを求める方針だ。両首脳は海での領有権を主張する中国やロシアを念頭に安全保障面の連携強化も確認する。

 両国は2008年に米印原子力協定を調印したが、米企業の原発の輸出は始まっていない。1984年に印中部ボパールで米企業の化学工場から有毒ガスが漏れ、2万人以上ともいわれる死者を出す大事故が起きた影響が後を引いている。

 インドの原子力損害賠償法は設備の供給者に事故の責任を課している。巨額の補償金を請求される可能性がある米原子力メーカーが輸出に慎重な要因となっており、米側はインド側と打開策を検討する構えだ。民生用の分野で米印の原子力協力が進めば、インドで原発の商機が広がり、米ウエスチングハウスを傘下に置く東芝や、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と合弁会社をつくる日立製作所など日本企業に追い風が吹きそうだ。

 温暖化対策では今年末にパリで予定する第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向け、米側は2020年以降の温暖化ガス削減の自主目標を早期に出すようインド側に求める。COP21の交渉では新興国の姿勢がカギを握る。昨年11月の米中首脳会談で新たな削減目標を互いに公表したように、インドでも新たな対応が可能かどうかを探る。

 一例にはインドが進める太陽光発電の普及に米側が協力する案が浮上している。温暖化ガスの排出量が世界3位のインドに、再生可能エネルギーの比率の拡大を促す。

 オバマ、モディ両氏は武器の共同生産なども話し合う見通しだ。ロイター通信によると、米の軍用輸送機「C130」や無人偵察機の共同生産に向けた計画が動き出す可能性があるという。

 インドは昨年12月、ロシアと原発や防衛協力で合意した。ロシアはインドで原発を少なくとも12基建設するほか、インドでの軍事ヘリコプターの生産も提案した。インドは中国とも原子力協定の締結に向け交渉を始めている。オバマ政権はインドと中ロの接近に神経をとがらせている。 

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