地域支援機構、銀行員の目利き力訓練 企業の将来性判断

〔15.1.25.日経新聞：総合・経済面〕
　政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は銀行員を対象に、財務諸表や担保の有無ではなく、企業の将来性を見極めて融資する手法を訓練する。地方銀行、信用金庫、信用組合の30歳代の行員を募る。政府の地方創生戦略では金融支援の強化を盛り込んでおり、事業の将来性を見極める目利き力を育成する狙い。

　「地域金融機関向け短期トレーニー制度」の創設を週明けに発表する。６カ月ごとに10人超の受け入れを想定している。

　銀行員は「債務超過」「連続赤字」などマイナス情報だけで融資の可否を判断しがちだ。市場や競争力、収益性を分析し、実地調査なども踏まえて事業の将来性を見極める力が不足している。