通商秩序を築くのは誰か ２つのアジア観が相克（AIIB アジアインフラ投資銀行）

〔15.1.25.日経新聞：総合・経済面〕


　自由な競争と市場の機能を重視したルールに基づく経済圏を築くのか。それとも軍事力や資金力などの「力」を背景に、大国が実質的に支配する秩序が生まれるのか。

　２つの理念がぶつかりあい、アジア太平洋地域はいま、歴史的な岐路に立っている。

　2015年１月１日、他の全ての参加国の同意により、ニュージーランドがアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立国の一員となった――。

　年明け早々に中国財務省が発表した声明は、初の西側先進国からの参加を歓迎。中国主導でインフラ整備に融資するＡＩＩＢは「開放性と寛容の原則に従って構築される」と強調してみせた。

　これで参加国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全加盟国を含め、24カ国に達した。中国のシナリオ通りに構想が実現するのは、ほぼ確実である。年内の正式発足を目指して、６月末までに協議を終える予定だ。

　それまでに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が決着していなければ、どうなるか。アジアの経済秩序は、中国を軸に形成されるだろう。なにしろ貿易黒字で稼ぐ中国の懐には約４兆ドルもの外貨準備がある。世界２位の日本の準備高を３倍以上も引き離した圧倒的なカネの力を、経済外交に活用しない手はない。

　400億ドルの基金を創設し、道路や港湾、電力、パイプラインなどインフラ整備に投じる２つの「シルクロード経済圏」もその一例だ。中国から中央アジアを経て欧州に至る陸路と、海路でＡＳＥＡＮを経由して中東までを結ぶ構想を描いている。

　インフラ開発でケインズ政策的に需要を作り出せば、貿易や投資はたしかに増える。開発が進み、生産や物流の効率が高まることで、地域全体の潜在成長力の押し上げも期待できる。ただし資金の源が中国に偏るなら、公平性は保てない。

　日米とオーストラリア、韓国は、国際機関としてＡＩＩＢのガバナンス（統治）や融資基準が不透明だとして、支持していない。その中でなぜ中国陣営に加わる道をニュージーランドは選んだのか。そもそも同国は、ルール重視のＴＰＰの提唱国でもあるはずだ。

　その理由の一つは、同国と米国、豪州の３カ国が1951年に締結した太平洋安全保障（アンザス）条約の現状にある。ニュージーランドが非核政策を採ったことで、同条約は86年から事実上、米豪２国だけの安保条約に変質しているからだ。

　ニュージーランドは、米国と密な同盟関係にある日韓豪３カ国と、軍事的にはやや異なる立場にある。それだけ外交の自由度は大きい。グローバル化の荒波にもまれた小国ならではのアンテナの高さで、現実主義を採ったのではないか。

　アジアの経済統合の主役は誰になるのか。各国の願望とは別に、現実の流れは中国に傾いているようにも見える。

　ルールではなく力がものをいうアジア観を覆すにはＴＰＰ交渉の求心力を取り戻さなければならない。安倍政権とオバマ政権が背負うのは、日米２国間や国内だけの局所的な利害調整ではない。　（編集委員　太田泰彦）