〔14.12.31.日経新聞：特集面〕
課税対象の所得は益金から損金を引いて求める。益金に含めなければいけない株式配当の範囲が広がり、企業の税負担が増える。
これまでは出資比率が「４分の１以上（25％以上）」の企業からの配当収入は益金算入する必要がなく、非課税だった。2015年度から非課税の出資比率の条件を「３分の１超（約33.3％超）」に引き上げる。
出資比率が５～約33.3％の場 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：特集面〕
所得課税には様々な控除のしくみがある。控除を使えば、実際の黒字額よりも課税上の所得が減り、納税額を少なくすることができる。今回の改正では控除縮小による財源確保も盛り込まれた。
第１の柱は過去に計上した税務上の赤字を次年度以降に繰り越す繰越欠損金制度の縮小。控除上限を黒字の80％までとした大企業向け制限を2015年度に65％、17年度に50％に減らす . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：特集面〕
富裕層の海外移住による税逃れを防ぐ対策を2015年７月から強化する。株式など金融資産の含み益に所得税などを出国時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住し、節税する富裕層が増えていることを受けた対応だ。
対象は出国時点で１億円以上の金融資産を持つ富裕層だ。出国時の時価から金融資産の取得費用を差し引いた金額に所得税と個人 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：特集面〕
海外からインターネットで日本に配信される電子書籍や音楽などに、2015年10月から消費税を課税する。国内取引と同様に８％課税する。
現在は、米アマゾン・ドット・コムの海外サーバーなどから日本の消費者が電子書籍の配信を受けても、消費税を払う必要がない。「海外企業に比べ、国内企業は競争上不利になっている」との指摘が国内の出版業界などから出ていた。
. . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：特集面〕
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充の目玉は未成年者を対象にした「子ども版」の創設だ。両親・祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資する場合、年80万円の非課税枠を設ける。2016年１月の導入を目指す。
対象は日本に住む０～19歳までの未成年者で、上場株式や株式投資信託などの売却益や配当が非課税となる。通算の非課税枠は400万円。年80万円なら５年 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：特集面〕
貯金はたくさんあるが使い道に困っている高齢者のお金を子や孫に使ってもらうことで、景気の下支えと少子化対策につなげようと「贈与税」の優遇制度を広げる。
キーワードは子や孫の「結婚」「出産」「子育て」。20歳以上の子や孫１人あたり1000万円まで非課税となる制度が2015年４月に始まる。
不妊治療にかかる費用や、ベビーシッター代などに使えるが、認め . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：特集面〕
地方経済の難題の一つに、空き家の増加という問題がある。屋根が飛んだり、異臭がしたりして近隣の迷惑になるだけでなく、火災など事故の原因にもなりかねない。
政府は今回、固定資産税の仕組みを変えて、空き家の処分を促す。具体的には、住宅が建っている土地の税負担を６分の１に軽減する優遇措置を倒壊などの恐れがある空き家の場合は適用しないようにする。これまでは空 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：特集面〕
2015年度の税制改正大綱は、安倍政権が成長戦略に掲げる法人税改革や地方活性化に目配りした内容となった。若年層への資金移転を促す贈与税の非課税制度の拡充も盛り込んだ。ポイントを解説する。（１面参照）
安倍政権の重点課題である地方創生も税制改正で後押しする。企業が本社機能を東京23区から地方に移した場合は新社屋などへの投資額の７％を法人税から差し引 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：経済面〕
30日決まった税制改正大綱は足元の消費をてこ入れする一方、2017年４月の消費再増税にも備える両にらみの内容だ。住宅資金を非課税で贈与できる制度は今日までの期限を19年６月まで延長、非課税枠を最大3000万円に増やす。子育てや教育資金の贈与制度も19年３月まで使えるようにし住宅を含む個人消費が増税で振れすぎないよう目配りしている。（１面参照）
暮ら . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：政治面〕
30日決まった与党税制改正大綱には、企業が経費の算定の根拠とする領収書や契約書を電子データで保存できるようにすることも盛り込んだ。これまでは３万円以上の場合に紙のまま原則７年間保存するように求めていた。電子データは７年の保存を義務付ける。電子データがあれば紙の原本は捨ててもよい仕組みになる。国内企業が税務書類を保管するのにかかるコストは年間約３千億円。税制 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：政治面〕
国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を銀行の預金口座に適用することが30日固まった。与党が同日まとめた税制改正大綱に盛り込んだ。2018年から実施するが、マイナンバーを使うことを預金者に義務付けることは見送った。
マイナンバー制度は全国民に番号を割り振り、年金などの社会保険料や税務などの情報を管理する仕組みだ。16年１月から . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：政治面〕
30日午前10時ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次ぎ侵入した。約２時間航行した後、領海外側の接続水域に出た。中国当局の船による領海侵入は23日以来で、今年に入り32日目。海上保安庁が確認した。
尖閣周辺では中国海軍の活動も活発になっている。政府関係者によると、12月中旬には中国軍の艦船２隻が尖閣に約70キロメートルまで接近。公海 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：総合２面〕
2015年度の与党税制改正では法人税率の引き下げが最大の焦点となった。アジアや欧州では税率を引き下げて国際企業を誘致する動きが進んでおり、日本も追随する。企業には15年度から２年で計4200億円の実質減税となり、賃上げや設備投資を促す狙いもある。収益力の高い企業ほど減税の恩恵がある仕組みで、赤字を計上する大企業などは負担増となる。（１面参照）
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〔14.12.31.日経新聞：総合１面〕
電子マネーの利用が拡大している。前払い式の主要５電子マネーの合計決済件数は１～11月の累計で30億件を超え、年間で約24億件だった2013年を上回った。使える場所が広がっていることに加え、４月の消費増税を機に小銭のやりとりを面倒と感じた消費者が電子マネーの利用を増やしているためだ。
日本経済新聞が各社から聞き取り集計した。決済件数はセブン＆アイ・ . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：総合１面〕
2015年度税制改正大綱は、自民党税制調査会の影響力低下を一段と印象づけた。安倍晋三首相が消費再増税先送りと「アベノミクス」を争点に衆院選で国民に信を問い、勝利した結果、自民税調は法人減税の下げ幅拡大や減税先行を余儀なくされた。「首相１強」の下で来年も首相官邸の意向に沿った税制論議になる見通しが強まっている。自民税調など財政規律派の復権は不透明だ . . . 本文を読む