完全な歯再生成功

東京理科大など　マウス使い世界初　食物かめ、感覚も

食物をかめる硬さで、痛みなどの感覚もあるほぼ完全な歯をマウスで再生させることに、東京理科大と東北大、東京医科歯科大の研究チ－ムが３日までに世界で初めて成功した。将来、「人工多能性幹（ｉｐｓ）細胞」などの幹細胞を歯のもとに変え、失った歯の跡に移植して再生させられれば、入れ歯不要の生活が実現すると期待される。

この成果は、東京理科大の辻孝教授らが２００７年２月に発表した「器官原基法」の応用。細胞を試験管内で培養し、立体的で機能する臓器の形成を目指す技術で、臓器置換再生医療の実現に一歩前進した。次は毛髪の再生にも取り組む。論文は米科学アカデミ－紀要電子版に掲載される。辻教授らは、マウス胎児から歯のもとの細胞を採取し、器官原基法で歯の原型（歯胚）にまで成長させた。次に、生体マウスの上あごの臼歯を抜いた跡にこの歯胚を移植すると、約５０日間で反対側の歯とかみ合うように成長した。再生歯は通常より小さいが、エナメル質や象牙質の硬さは同等。根元を包む歯根膜も、歯の位置をずらす矯正治療実験の結果、周囲のあごの骨と連携して機能していることが分かった。さらに、神経が歯根膜や歯髄に入り込み、刺激を与えると脳に痛みとして伝達されることを、神経の染色やたんぱく質分析で確認した。この実験は今春までに６０匹でおこない、３４匹で成功。成功率は現在、８割に上がった。辻教授は、大塚化学か゛昨年設立したベンチャ－企業「オ－ガンテクノロジ－ズ」（東京都千代田区）の役員も務め、産業化にも取り組んでいる。

内部被ばくの証拠撮影

長崎大　「死の灰」影響裏付け

長崎原爆で死亡した被爆者の体内に取り込まれた放射性降下物が、被爆から６０年以上たっても放射線を放出している様子を、長崎大の七条和子助教らの研究グル－プが初めて撮影した。放射線を体の外側に浴びる外部被ばくと別に、粉じんなど「死の灰」による内部被ばくを裏付ける“証拠”という。

内部被ばくの実態は研究が進んでおらず、七条助教は「病理学の見地から内部被ばくの事実を証明することができた。今後、健康への影響を解明するきっかけになるかもしれない」と話している。七条助教らは、爆心地から０・５～１㌔の距離で被爆、急性症状で１９４５年末までに亡くなった２０代～７０代の被爆者７人の解剖標本を約３年間にわたり研究。放射性物質が分解されるときに出るアルファ線が、被爆者の肺や腎臓、骨などの細胞核付近から放出され、黒い線を描いている様子の撮影に成功した。アルファ線の跡の長さなどから、長崎原爆に使われたプルトニウム特有のアルファ線とほぼ確認された。鎌田七男広島大名誉教授（放射線生物学）は「外部被ばくであればプルトニウムは人体を通り抜けるので、細胞の中に取り込んでいることが内部被ばくの何よりの証拠だ。広島、長崎で軽んじられてきた内部被ばくの影響を目に見える形でとらえた意味のある研究だ」としている。

アレルギ－悪化 仕組みを解明

兵庫医大などのチ－ム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　好塩基球の働きカギ　新薬開発に期待

花粉症が年々ひどくなっていると感じる人は多いだろう。アレルギ－反応がいったん発症すると、原因物質（アレルゲン）にさらされる度に症状がどんどん悪化する傾向にあるのは、血液中の「好塩基球」という免疫細胞の働きがカギとなっていることを、兵庫医大などのチ－ムが解明した。

同医大の中西憲司教授は「症状を悪化させる“悪の連鎖”の仕組みが分かった。効果が長持ちするアレルギ－薬の開発につながるかもしれない」と期待している。アレルギ－反応は、本来なら外敵を退治する免疫が、過剰に働いてしまうのが原因。アレルゲンの刺激でリンパ球のＴ細胞が分化して、免疫の司令塔の役割を担うヘルパ－Ｔ２細胞に姿を変え、アレルギ－反応を引き起こす免疫グロブリン（Ｉｇ）Ｅが作られる。この過程で、Ｔ細胞が分化するには「インタ－ロイキン（ＩＬ）４」というタンパク質にさらされる必要があるが「ＩＬ４がどこから分泌されるかがミステリ－だった」（中西教授）という。チ－ムがマウスの骨髄から採取した好塩基球を、アレルゲンやＴ細胞とともに培養したところ、好塩基球がＩＬ４を分泌し、ヘルパ－Ｔ２細胞が増えることも確認された。また、ＩｇＥとアレルゲンをマウスに注射するとヘルパ－Ｔ２細胞が増加したが、好塩基球を働かないように操作したマウスでは増えなかった。これらから中西教授は①アレルゲンで刺激さた好塩基球がＩＬ４を作り、その結果ヘルパ－Ｔ２細胞ができる②アレルゲンに対応するＩｇＥができる③ＩｇＥとアレルゲンが好塩基球を刺激、ＩＬ４がまた増える④ＩｇＥがさらに増産されると、アレルギ－誘発のサイクルが増強して回り続けるとみている。

好塩基球　体内に微量しか存在しない免疫細胞。血液に乗って全身を巡るため、抗体などで働きを阻害できれば、アレルギ－反応の抑制が期待できるという。

ピロリ菌除菌で完治

東北大発表　糖尿病の一種「Ｂ型インスリン抵抗症」

胃の中のヘリコバクタ－・ピロリ菌を除菌することで、高血糖と低血糖を繰り返す糖尿病の一種「Ｂ型インスリン抵抗症」の患者が完治したと、片桐秀樹東北大大学院教授（代謝学）らの診療チ－ムが発表した。成果は１８日付け英医学誌ランセットに掲載される。同疾患では、血糖値を下げるインスリンと結合するタンパク質に抗体が発生、血中糖が正常に肝臓や筋肉などの組織に取り込めなくなる。高血糖を下げようとインスリンがさらに分泌されてしまうため、一時的に抗体が外れると反動で低血糖になり、冷えや汗や震えなどの発作が起きる。治療法は確立されていない。しかし、診療チ－ムが治療を続けていた８０代男性患者が、突発性「血小板減少症」を併発。昨年３月に同治療に有効なピロリ菌の除菌を実施したところ、血小板数値が改善しただけでなく、インスリン抵抗症の抗体数がゼロになったという。患者には糖尿病の症状が見られなくなり、治療から１年経過しても再発せず完治したと判断された。

病害虫対策一目で

道植物防疫協など　２５０種HPで公開

社団法人「北海道植物防疫協会」（札幌）と同「農山漁村文化協会」（農文協、東京）が、ジャガイモや小豆、小麦など道内で生育する主要畑作物１１品目の病害虫２５０種類について、症例や被害、防除法などをデ－タベ－ス化した。農文協のホ－ムペ－ジ（HP）で゛有料で閲覧できる。症例の鮮明な写真が添えられており、病害虫への対処経験が少ない若手農家らに役立ちそうだ。デ－タベ－スは、病害虫の症例や伝染経路などについて、道立各農業試験場の研究員が執筆した同防疫協会刊行の「北海道病害虫防除提要」を基本に、農文協が農薬の処方や毒性、残留などの安全面についても詳述している。畑作物の病害虫研究の分野では、この蓄積が全国に紹介されている。同防疫協会の児玉不二雄会長は「若手農家が手軽にアクセスでき、病害虫にすぐ対処できる。画像が鮮明でわかりやすい」と言い、農文協企画開発電子出版グル－プの小林誠さんは「農協や図書館など公共機関でも利用してもらいたい」と話している。利用するには、農文協のHPにある農業技術など他分野のコ－ナ－を含め、年会費２万４千円が必要。問い合わせは同グル－プ℡03・3585・1162へ。

ips細胞「安全性もとの部位で差」

京大教授らマウス実験　腫瘍か抑制に道

さまざまな組織に成長する新型万能細胞（ips細胞）は、もとになる体細胞の種類により、移植治療に用いた際に腫瘍ができる危険性が大きく異なることを、山中伸弥京都大教授と岡野栄之慶応大教授のチ－ムがマウスの実験で突き止めた。将来実施が期待されるips細胞を使った再生医療で、安全性の高い細胞の開発につながる成果という。岡野教授は「体細胞に組み込む遺伝子の種類や作製法が安全性に影響を与えると思われていたが、どの体細胞から作るかが最も重要なようだ」と離している。成果は９日付けの米科学誌ネイチャ－バイオテクノロジ－に発表された。チ－ムは、マウスのさまざまな組織の体細胞からips細胞を作製。神秘のもとになる細胞へ分化させ、別のマウスの脳に移植した。その結果、おとなのしっぽから作ったips細胞では、移植した５５匹中４６匹が腫瘍で死んだり衰弱したりした。一方、胎児の皮膚からのips細胞では、１００匹のうち腫瘍で死んだり衰弱したりしたのは８匹だけ。おとなの胃から作ったips細胞を移植した８匹に腫瘍はできず、体細胞により腫瘍の発生に大きな差があった。また、ips細胞を作る際に、がん遺伝子を使った場合を比較したが、腫瘍の発生に差は無かった。チ－ムは、もとになる体細胞の種類により分化能力に差があり、未分化のまま残った細胞から腫瘍ができたとみている。

※人工多能性幹（ips）細胞　山中伸弥京都大教授らが２００６年にマウス、０７年にヒトで初めて作った新万能細胞、従来の万能細胞である胚性幹（ES）細胞は、赤ちゃんに育つ可能性がある受精卵（胚）を壊して作るため、生命倫理上の問題や受精卵の人手難が指摘されていた。これらを解決したips細胞は、ノ－ベル賞級の研究成果と世界的に評価される。

黒澤作品 台本など公開

映画づくり道筋分かる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　龍谷大がデジタル化　ネット上で無料で

龍谷大（京都し伏見区）は、故黒澤明監督の作品の写真や台本など約２万７千点をデジタル化して保存する作業を終了、うち約２万点を、インタ－ネット上で公開した。

デジタル化したのは、黒沢プロダクションが管理していた「羅生門」や「七人の侍」など監督の代表作の場面写真、台本、創作過程を記したノ－トなど。「七人の侍」の絵コンテや、本人が晩年に書いた作品の生原稿のほか、映画化されなかった作品や監督の死後に故熊井啓監督が映画化した「海は見ていた」の台本なども含まれる。公開された約２万点は無料で閲覧できる。著作権上の理由で公開できない残り約７千点については、研究に役立てていくという。監督の長男で黒澤プロダクションの黒澤久雄社長は「創作ノ－トは、ほとんどが初公開。これらを見ると、ものをつくっていく筋道がよく分かる。今後は英語などでも配信できれば」と話している。「黒澤デジタルア－カイブスデタベ－ス」のアドレスはhttp://www.afc.ryukoku.ac.jp/Komon/kurosawa/index.html

タケノコ偽装 見抜きます

横浜の民間研究所　元素分析し産地特定

タケノコに含まれる酸素や水素など元素の重さから、中国か日本かなど産地を厳密に見分ける分析技術を、横浜市の民間会社「日本同位体分析研究所」が確率した。９割以上の制度で産地国は判別可能としており、農林水産省の検査機関は「国に同様の技術はない。制度が高く有効な方法」と評価。食品の産地偽装事件が相次ぐ中、うそを見破る協力な手段になりそうだ。

「愛媛産」　ウナギでも実績

研究所は同様の手法でウナギや牛肉、イグサの産地判別にも成功。警察や生協などから月３百件を超える分析依頼があるという。研究所によると、産地によってタケノコに炭素、窒素の質量が原子レベルで異なることに着目。中国のほか、日本では静岡、和歌山、京都、福岡、熊本などの産地からタケノコ約４２０本を集め、タケノコが生えていた場所から土を採取。「同位体比分析」といわれる方法で、産地ごとの元素の質量を分析した。中国産が国産かは、これらの質量の違いで容易に判別できる。今後は国内の産地も見分けることができる方法の確立を目指す。研究所は昨年、同様の分析法でウナギの産地判別デ－タベ－スを構築。ことし２月、中国産ウナギを愛媛県産と偽装していたとして愛媛県警に摘発された加工会社サンライズフ－ズ（解散）については、事件発覚前に研究所の独自検査で偽装と突き止めていたという。日本同位体分析研究所の塙章・分析部長は「表に出ていない産地偽装はたくさんある。国産と゛書いてあるのに、あまりにも安い食品は産地偽装の疑いがある」と消費者に注意を呼び掛けている。

デ－タ充実で有効に

農林水産省の検査機関、独立行政法人農林水産省消費安全技術センタ－の話　タケノコの産地判別は国にも技術がない。日本同位体分析方法は、デ－タベ－スを充実させる制度が高い有効な判別方法になるだろう。

漫画の殿堂開設へ

昭和以降の国内全アニメ、ゲ－ムそろえたい

明大、収集家に協力依頼

漫画やカストリ雑誌など数十万冊を展示する「米沢嘉博記念図書館」を今夏開館させる明治大学（東京）が、国内のコレクタ－らに協力を呼び掛けて「東京国際マンガ図書館」（仮称）の開設計画を進めている。「記念図書館」をその第一弾と位置付け、昭和時代以降に国内で出版・制作された漫画やアニメ－ション、ゲ－ムの全作品の収集を計画。日本サブカルチャ－を体系的に学べる学術施設を目指す。

日本のアニメや漫画文化は世界各国から注目を集めているが、本格的な研究拠点が少ないのが実情だ。記念図書館は、同大ＯＢで漫画評論家の故米沢嘉博さんが収集した昭和、平成の漫画や、風俗記事などを載せた戦後のカストリ雑誌などを集め、同大近くのビルに開く。さらに、昭和時代の発行でも収集が難しくなりつつある漫画雑誌などを、個人のコレクタ－らに提供してもらい、同記念図書館と合わせて、東京国際マンガ図書館の総称で資料を展示、閲覧できる場を設ける計画だ。アニメを上映するシアタ－も併設する予定。計画を担当する森川嘉一郎准教授は「海外の研究者の間でも漫画やアニメに対する関心は高い。現代文化の調査研究にも役立つはず」と話している。国内では、関連産業育成や留学生の増加などを狙ってサブカルチャ－拠点を整備する動きが広がっており、2006年に京都国際マンガミュ－ジアムが開設。文化庁も、2、３年以内にアニメやゲ－ムなどを展示する「国立メディア芸術総合センタ－（仮称）」を都内に建設予定だ。

ｉｐｓ細胞「新製法」ヒトでも

米韓チ－ム　がん化の危険排除

さまざまな組織に成長できるヒトの新型万能細胞「ｉｐｓ細胞」を、がん化などの危険性がある遺伝子やウイルスを使わずに作製することにハバ－ド大など米韓のチ－ムが５月３０日までに成功し、米科学誌「セル・ステム・セル」に発表した。４月には米独のチ－ムが、同様の手法でマウスのｉｐｓ細胞の作製に成功していたが、ヒト細胞では世界初。米独のチ－ムと異なり化学物質も使っておらず、より安全な手法といえそうだ。マウスでの作製成功から１ヵ月あまりでの発表は、ｉｐｓ細胞研究の競争激化と国際協力の進展を物語っている。京都大の山中伸也教授が開発した手法は、皮膚などの細胞にウイルスに載せて入れた四つの遺伝子がタンパク質をつくり、ｉｐｓ細胞となるよう働く仕組み。タンパク質は大きすぎて人の細胞膜を通過できなかった。米韓チ－ムは、四つの遺伝子を“加工”し、つくったタンパク質が人の細胞膜を通り抜けやすいようにした。このタンパク質を新生児の皮膚細胞に何度も直接入れた結果、ｉｐｓ細胞ができたという。チ－ムは「新薬研究や病気の原因究明など、将来の再生医療により適した手法と言えるだろう」と協調している。

岩板と岩流圏に境目

東大教授ら　地震波の伝わり研究

私たちの住む地殻を載せている巨大なプレ－ト（岩板）はなぜ動くのだろう。実は、岩板とそれを支えるアセノスフェア（岩流圏）は境目が明確に分かれている上に、岩流圏に溶けた岩石が層状に分布して岩板を水平方向に動きやすくしているらしい－との研究成果を、東京大地震研究所の川勝均教授（地震学）らが米科学誌サイエンスで発表した。川勝教授らは北西太平洋とフィリッピン海の２ヵ所で、水深５千㍍の海底から地下５百㍍まで掘った地中に地震計を設置。２年分のデ－タを集め、プ－レトの底や岩流圏の中を伝わる地震波の伝わり方ら構造を調べた。安定した地中で測定したことで、海底に設置するよりもノイズが少なく、正確になったという。その結果、岩板の底に当たる地下６０－８０㌔で、地震波の速度が急に７－８％も遅くなっていることが判明。地震波は硬い部分では速く、軟らかい部分では遅くなるため、岩板と岩流圏の間に、はっきりした境目がることが確かめられた。岩流圏内では、垂直方向に伝わる地震波が、水平方向に伝わる地震波に比べて遅くなることが知られている。岩流圏には、溶融した少量の岩石がまんべんなく分布しているとの説もあったが、この説では地震波の伝わり方の説明か゛つかず、巨大な岩板か゛一体となって年１０㌢程度の速さで水平に動くことも謎だった。川勝教授は「スキ－板の下の雪が溶けて動きやすくなるように、深さ８０－２百㌔の岩流圏では、層状に溶けた岩石が個体の間に分布すると考えると矛盾なく説明できる」と話している。

岩板　地球の表面を覆う、厚さ１００㌔程度の岩石の層。世界に主要なものでも１０数枚ある。太平洋プレトは年１０㌢程度の速度で西に移動し、日本列島東側の日本海溝から深くもぐり込んでいる。岩流圏との境がどうなっているかはよく分かっていなかった。

就農、事業拡大サポ－ト

農地取引ネット仲介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　全国農業会議所　登録５千件　道内で成約も

農地の貸借や売買をインタ－ネット上で仲介する「農業情報提供システム」が４月から本格スタ－トした。農地の有効活用が狙いで、新規就農の希望者にも貴重な情報になりそうだ。

運営するのは市町村農業委員会の全国組織である全国農業会議所（東京）。農林水産省から受託し、今年１月に試験運用を開始。ネット上に登録物件を公開し、希望者は地域や面積、価格などから希望の農地を検索できる仕組みだ。登録件数は１万件が当面の目標。システムの利用料と仲介手数料はいずれも無料にしている。登録物件は現在、約５千件。アクセス数は１０万件を超えた。既に道内の２件（いずれも岩見沢市内）で契約が成立した。購入や借地の希望があれば、同会議所側が希望者を現地へ案内し、その意志が固まった段階で、所有者に連絡し交渉を始める。新規就農を希望する場合には、農地法の規則などを事前に説明した上で、交渉を進めるようサポ－トする。物件登録については、同会議所が現地の農業委員会に照会し、虚偽登録などのトラブルが起きないようチェックもしている。同会議所は「農地は貴重な財産。遺産相続で地方にの農地を持つ都会暮らしの人や、新規就農を目指している人にも積極的に活用してもらえれば」と期待している。

植物工場３倍へ支援

減農薬、通年出荷が可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　国か１４６億円　１１年度まで１５０ヵ所に

農林水産省と経済産業省は、施設内で人工光源などを使い、農産物を生産する「植物工場」を２０１１年度までに現在の３倍の１５０ヵ所に増やす計画を策定した。企業などの新規参入を促し、雇用創出にもつなげる。０９年度補正予算案に事業１４６億円が盛り込まれた。植物工場は光源、養液供給システム、空調設備などを整え、一般的な施設園芸より厳密に環境条件を制御するのが特徴。病害虫が少なく、農薬を減らせる。通年出荷が可能で、農地を取得しなくても空き店舗などで起業できる利点がある。国内の工場は現在、岩見沢市と空知管内浦臼町の道内二ヵ所を含めて５０ヵ所。レタス、サラダ菜といった葉物野菜の工場が多く、食品会社、社会福祉法人など多彩な事業体が参入している。

農水、経産両省は、低農薬で安全な農産品を求める消費者の志向に応えるとともに、農業の担い手確保や地域活性化にもつなげようと、普及策を共同で検討。初期投資や運営コストが高いという課題を克服するため、初めて本格的な支援の実施を決めた。農水省は植物工場の建設費補助、大学や企業と連携したモデル施設の整備などを行う方針。経産省は工場の生産効率を向上させ、採算性を高める技術開発などに取り組む。

遺伝子使わずｉＰＳ細胞

米独チ－ム　発がんリスク減

さまざまな組織に成長できる新型万能細胞「ｉＰＳ細胞」を、遺伝子を使わずに作製することにマウスの実験で成功したと米スクリプス研究所など米独チ－ムが２４日、米科学誌セル・ステム・セルに発表した。がん化などの懸念が少ない安全な手法として注目される。京都大山中伸弥教授らが開発したｉＰＳ細胞は、皮膚などの細胞に四つの遺伝子を組み込んで作る。米独チ－ムの方法では、遺伝子は入れず、遺伝子が作るタンパク質をあらかじめ別に作ってから細胞に入れる。タンパク質をマウスの胎児の皮膚細胞に入れて約１ヵ月培養すると、ｉＰＳ細胞になった。肝臓や心筋、神経の細胞などに分化することも確認した。また四つの遺伝子のうち、がん遺伝子を除いた３種類で作ったタンパク質を入れても、ｉＰＳ細胞ができたという。細胞膜を透過させてタンパク質を細胞の中へ入れるのは、タンパク質が大きいため通常は難しい。だが富沢一仁熊本大教授（生理学）が、末端にアルギニンというアミノ酸１１個を付けて効率的に入れる方法を開発。米独チ－ムはこの方法を利用し、アルギニンを作る遺伝子とｉＰＳ細胞作製に必要な遺伝子を組み合わせ、細胞の中に入りやすいタンパク質をだ大腸菌に作らせた。

踏切事故、犯罪が減少

青色照明“効能”続々や　　 わらかな光「落ち着き」効果

青色の光に気持ちを落ち着かせる効果があるとして、自殺や犯罪抑止を狙って各地で青色照明灯が設置されている。踏切に導入したＪＲでは、飛び込み自殺が激減。闇を照らすやわらかい灯の“効能”に期待が高まっている。

踏切事故を防ぐ“切り札”として、ＪＲ西日本は２００６年１２月から阪和線や関西線に主に発光ダイオ－ド（ＬＥＤ）の照明の設置を始め、現在計５９ヵ所に上る。それまで強引きに通過する車の事故や自殺が後を絶たなかった。警報機や遮断機を大きく見えやすくしたほか、レ－ザ－で踏切上の障害物を検知するシステムを導入。さらに心理的効果を期待し、青色照明を据え付けた。「事故防止のため、取りうるすべての手だてを試してみた」と同社大阪支社の森兼利治電気課長。該当する踏切では、０５年４月から照明設置までの間に３５件の自殺や事故が発生していたが、０６年１２月以降は２件だけ。森兼課長は「水銀灯より光がやわらかく、なじみやすい。使用電力も省エネ。好評です」。先鞭をつけたのは英国グラスゴ－。２０００年、景観改善のため街灯をオレンジから青にかえると犯罪が減少する副次的効果があったとされる。グラスゴ－の例に目を付けた奈良県警は０５年から団地や駅前駐輪場など約１００ヵ所に３千基を超える青色防犯灯を取り付け、周辺地域の犯罪が約１５％減った。県警は「青色の照明は夜間明るく浮き出て、見通しが良くなる。設置をきっかけにパトロ－ル活動が始まるなど自主防犯意識が高まった」と説明する。このほか東名高速東京インタ－付近の約１・８㌔に、「ドライバ－の疲労を癒やし、安全運転を促す狙い」（中日本高速道路）で青色照明１５２基が並ぶ。昨年７月から７件の自殺か゛起きた天ヶ瀬ダム（京都府宇治市）では、近畿地方整備局が１２月、周囲に６８基を取り付けた。奈良県警にもアドバイスした、色彩心理を研究する心理カウンセラ－元水しずかさんは「青は人の副交感神経に作用し、神経過敏となった状態を落ち着かせる鎮静効果がある」と話している。

ススキノに３０基

道内では２００７年９月、札幌中央署管内（札幌市中央区）のススキノ地区に初めて設置されて以降、現在までに同地区に青色街灯３０基が設置されている。同署によると、青色街灯周辺での路上犯罪は、０８年の１件にとどまるど、「一定の抑止効果の兆しはみられる」としている。東日本高速道路支社も今年２月、道央道の砂川サ－ビスエリア（ＳＡ）で、ごみ箱が設置されているトイレへの通路の屋根に青色蛍光灯を設置した。