選挙権年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が１７日、参院本会議で成立しました。
来年夏の参院選から適用され、１８、１９歳の若者が新たに有権者になります。
１８歳選挙権は、世界のほとんどで実施されており、共産党は戦前から主張していました。
同法は、すべての選挙に適用され、最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けて行われる住民投票の投票資格も与えられます。
勿論、選挙運動も認められ、買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合、原則として成人と同様に刑事裁判の対象となります。
問題は、若い人の「選挙離れ」を、どうやって政治に関心をもってもらうかです。
民主主義の根幹である「選挙制度」の啓発があまりにも不十分であります。
気になるのは、「成人」としての権利と責任が伴う「民法改正」です。
成人年齢を２０歳としている、ローン契約、結婚、飲酒・喫煙、舟券などの購入、パチンコ店への入店、罪を犯した場合などの責任についてどうするかについてはまだ決まっていません。
「１８歳選挙権」をかたくなに拒んできた自民党が、ここに来て「賛成」へ回ったのは、「憲法改定」の動きと連動しているといわれています。
若者が、主権者としての自覚と責任で、一票を投じ投じて欲しいものです。
