昨日から一般質問がはじまりました。そこで気になる質問がありました。
質問者は、「農業経営が困難になっているので行政の支援を」というものでした。
確かに農業経営者の平均年齢が６６歳で後継者が少なくなっていることは事実です。
質問者は「原材料の価格の高騰」や「販売額の減少」について盛んに質問していました。
私は、少しおかしいのではないかと思ってしまいました。
そうだとすれば、その原因や理由を明確にし、それを除去することが「経営回復の基本」ですし、議員の役割だとおもうのですが。
それをやらずして「対処療法」を行政に求めるというのは、「農民向けのパフォーマンス」としか受け取りません。
歴代の自民党政権は、農業産物の輸入拡大を手土産に自動車をはじめ工業製品の輸出促進を図ってきました。
燃油などの高騰もアベノミクスによる「円安」の影響です。牛肉などの消費低迷は「国民の所得減少と将来不安」です。
ＴＰＰ交渉参加なんてもってのほかです。そこを触れずに「日本農業再生」はあり得ません。
志政会から出されている「農業資材高騰に対する支援策を求める意見書」についても、「根本原因を指摘」するものにはなっていません。
国民の目を一事が万事、このような手法で「自民党は国民のために努力しているのだ」というパフォーマンスをやってきたのです。
