昨日は、玄海原発対策住民会議の第３０回の総会がありました。
総会に先立ち、「原発なくそう九州玄海訴訟」と題して訴訟団弁護士の事務局次長の稲村蓉子弁護士が裁判の様子を報告しました。
いったん放出した放射能は「制御できない」ことを福島原発事故は示しています。
その被害の状況から玄海原発を差し止めようと九電と国を訴えています。
原告は６０９７人と過去の裁判でも例を見ない多さ世論を盛り上げるために役立っており「１万人を目指す」取り組みをしています。
最終的には「脱原発特措法」をつくり、立地自治体の経済対策も視野に入れたものにしています。
これまでの裁判と大きく違うのは「国を被告」として訴えている」ことです。
国は、「事業主体ではないので関係ない」と逃げていますが、そんなことはありません。
建設を認可するのも安全基準を定めるのも国の認可があってこそ原発は稼働しているのです。
「規制する側が規制される側の虜にされた」なかで安全基準が歪められてきた事実はたくさんあります。
これまでのスモンなど薬害裁判や水俣など公害裁判でも認可した国の責任が厳しく指摘されました。
玄海原発が放射能放出事故を起こした場合の試算はどうなっているのでしょうか。
そんなことを曖昧にしながらの再稼働はあり得ません。
この写真は、「風船プロジェクト」の第１回目と２回目の様子です。
風船を放射能に見立てて飛ばして実験をしています。
赤い風船が第１回目。青色風船が第２回目です。
いずれも短時間で遠くまで飛んでいることがわかります。
第３回目を７月２８日（日）午後１時から鎮西町の波戸岬「海浜公園海のトリム」でおこなう予定です。
たくさんの参加者を募っています。
