唐津市議会は「発熱」しています

　１３日から一般質問がはじまり、議場が「発熱」しています。
一般質問は、市政全般にわたって市民の声や目線で執行部と議論することで、議員の力量が問われるところでもあります。

　議員の力のこもった質問とそれに真っ向から対峙して執行部の答弁は見るべきところがあります。しかし、そのために議場が「発熱」しているわけではありません。

　省エネ対策で庁内は「２８度と不快指数が７７以上に上がらないとエアコンは入れない」ということになっています。
　議会もこれ倣って「省エネに協力」しています。
この基準を満たさないため、市庁舎はいまだにエヤコンが作動していません。
「庁舎にエヤコンが入っていないのに議場だけエアコンを入れるわけにはいかない」との理由で「発熱議場」となっているものです。

　議場は密閉状態ですから外部からの風は一切入りません。
　しかも議員及び職員は、上着着用（ノーネクタイ）ですが、議場は「３０度以上」にもなってしまい「蒸し風呂」状態です。

　庁舎は、窓を開放することや半袖着用も可能です。
密閉された議場と市庁舎との取り扱いについて一律の対応はしなくてもいいのではと思ってしまいます。
県内の議場の服装は「上着は自由でノーネクタイ」がほとんどです。

　私は、エアコンを入れないんだったら「上着は自由にしていいのでは」と提案しましたが受け入れてもらえませんでした。

　当分「発熱した議会」になることでしょう。

福島県が「内部被ばく検査中止要請」をしていた

　

　福島原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが報道されています。
理由は、『不安をあおる』というものです。

　弘前大の調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応に疑問を呈しています。

　弘前大被ばく医療総合研究所は、昨年４月１２～１６日計画的避難区域に指定された浪江町に残って住民ら６２人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定していたものです。

　検査の信頼性を高めるためには３桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていたそうですが、福島県地域医療課から「人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたというものです。

　ヨウ素１３１は甲状腺にたまりやすく、がんのリスクを高めるとされる一方、半減期は８日と短く、早期検査しなければ原発事故の影響を把握できないのに、福島県はなぜ横やりを入れるのでしょうか。

　私は、「放射線への情報が不足する」ことが不安を煽ることになると思います。

弘前大以外のチームも内部被ばくの調査をしていたそうですが、福島県のこういった要請の結果、事故初期段階でのヨウ素１３１の内部被ばく実測データはほとんど残っていないといいます。

　６２人の検査データは既に公表され、事故翌日の昨年３月１２日にヨウ素を吸引したと仮定して内部被ばくの積算線量を推計したところ、５人が国際原子力機関の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の５０ミリシーベルトを超えていたことがわかっています。

　私は、福井県がしなければならないことは、内部被爆者の実態を明らかにすることだと考えますがみなさんは如何お考えでしょうか。