一般質問内容を通告しました

　少し早かったのですが、６月議会の一般質問内容４項目を通告しました。

１）すべての市営住宅を一般公募するように求める　
　市営住宅へ入居したくても抽選により入居出来ずにいる待機者が多数おられる。
　市営住宅において「一般公募」されずに入居希望者が排除されている実態がある。改善を強く求める。


２）玄海原発の課題について　　　
　夏場の電力不足を理由に「原発再稼働」の動きがある。
しかし、福島原発事故の原因究明や収束作業は一向に進んでいない。
市民の安全を守る立場から、この現状を正面から向き合う必要がある。


３）竹林被害対策に有効な施策を求める　　　
　竹林の繁茂により、農村の住宅環境や農地及び植林にまでも影響を及ぼしている。竹林被害対策は待ったなしの状況にあるの。


４）ＰＴＡ会費から学校への寄付行為について　
　いくつかの育友会では、ＰＴＡ会費から学校へ「教育環境改善」のため恒常的に寄付がなされている実態がある。
「義務教育無償の原則」から、教育予算は設置者である唐津市及び教育委員会の責任で賄うよう求める。

「スーパーの安売りではない」

　福井県の西川一誠知事が４日、細野豪志原発事故担当相との会談後、会見で発言したのが「期間限定など、スーパーの安売りではない」と皮肉混じりに怒りました。

　大飯原発３、４号機の再稼働を求める大阪市の橋下徹市長ら関西の一部の首長が主張する夏期限定の再稼働に不快感を示し、「関西が再稼働を容認したから、すぐに動かせといわれる」ことに不満を口にしたものです。

　危険を原発立地周辺に押しつけ、恩恵だけを大消費地だけが受ける。大消費地の要求で「再稼働」では納得しないのは当然です。

　野田首相は、福島原発の事故原因の検証も住民避難計画もなく、国が示した「改善指針」は、「計画があればヨシ」とするなかで再稼働では「原発安全神話」への先祖返りにほかなりません。

　再稼働は、将来に禍根を残すことになります。

全電源喪失「対策不要」と業界に作文依頼

　原子力安全委員会の作業部会が平成４年、原発の過酷事故につながる長時間の全電源喪失の対策が不要な理由を電力会社に「作文」するよう指示し、安全設計審査指針の改定を見送った問題で、班目（まだらめ）春樹安全委員長は４日、記者会見し「電力会社に文章を作らせるなど明らかに不適切だ」と事実関係を認め陳謝した。

　原発の安全対策に多額の費用がかかり、その費用の負担を嫌がる電力会社に、その理由を書かせるなんて、本末転倒で「お手盛り作文」になってしまうことはわかっています。

　その作文が委員会の方針として採用され、福島原発の原因の一つにもなったものです。

　こんな事で、原子力規制委員会が機能するのか甚だ疑問です。