アリババ集団に習指導部が独禁法違反で調査、IT企業「国有化」加速 独裁国家の独禁法摘発は全くの茶番

アリババ集団に習指導部が独禁法違反で調査、IT企業「国有化」加速 独裁国家の独禁法摘発は全くの茶番

2020.12.25(liverty web)

中共の内外への独裁暴走は止まらない、

中共のアメリカ大統領選挙へのドミ介入も国際テロである。

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アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)氏。画像:Photograph / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の規制当局は24日、中国ネット大手のアリババ集団を独占禁止法の疑いで調査していることを発表しました。

 

《詳細》

当局が問題視しているのは、アリババが、自社の通販サイトに出店する業者に対し、競合他社に出店しないよう求める「二者択一」と呼ばれる慣行を行ったことなどです。独禁法に違反したと認定されれば、アリババは前年度の売上高の最大10%を制裁金として科される可能性があります。

 

また、中国人民銀行(中央銀行)なども同日、アリババ傘下の電子決済サービス「アリペイ」の運営会社アントグループに事情聴取を行う意向を示しました。

 

習近平指導部は、国内で存在感を増す巨大IT企業への警戒を強めています。今月中旬に開いた来年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議で、IT企業に対する規制を強化する方針を表明。今月14日には、中国の独禁法の執行機関がアリババの子会社など3社に、独禁法違反で罰金を科しました。

「中国が行うウイグル族への弾圧は大量虐殺」 トランプ米政権が認定を検討

「中国が行うウイグル族への弾圧は大量虐殺」 トランプ米政権が認定を検討

2020.12.25(liverty web)

中共の人権無視の悪事に対して、先頭に立って立ち向かっているのは、

トランプ政権であり、世界の希望である。

日本はそんな中共寄りで世界の潮流に外れており、危険な状態である。

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2018年、ブリュッセルで記者会見に臨むポンぺオ米国務長官。画像:Gints Ivuskans / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカのトランプ政権が中国政府によって行われる新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)と認定するかどうかの検討に入ったことを、アメリカ当局者が24日、共同通信に明らかにしました。

 

《詳細》

アメリカ国務省の国際刑事裁判所を担当するタン大使が検討作業を取りまとめ、ポンぺオ国務長官に報告する予定。しかし、報告の具体的な時期は明らかになっていません。

 

ウイグル族に対する大規模な強制収容や強制労働、思想教育が、欧米を中心とした国際社会から批判を集めています。人口抑制を目的とした、女性に対する不妊治療や中絶の強制も報告されてはいますが、中国は否定の立場を保っています。

 

ジェノサイド条約には人種や民族、宗教などが異なる集団を破壊する目的で行われる殺害や迫害を「ジェノサイド」として定義し、国際法上の犯罪として規定しています。

今年の出生数、過去最少の昨年を下回る 少子化、「政府が促進した」側面も？

今年の出生数、過去最少の昨年を下回る 少子化、「政府が促進した」側面も？

2020.12.25(liverty web)

非正規雇用者を増やす政府の政策が、

要因になっていると考える。

 

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《ニュース》

厚生労働省によると、今年1～10月の出生数が73万3907人となり、過去最少となった2019年同期の、75万1141人を下回る見通しであることが分かりました。

 

《詳細》

厚労省は毎年、出生数や死亡数などを集計する人口動態統計の推計を発表しています。今年はコロナなど不確定要素が多く、「精度が高い数字が出てこない」として、推計の公表は見送られることになりました。

 

10月までに全国の自治体で受理した「妊娠届」の数も、昨年同期より3万9097件減少しており、約5.1%の減少です。緊急事態宣言が出た時期の前後に妊娠する人が減少したとみられていますが、厚労省はコロナの影響について「あるかもしれないが、現時点では詳細な分析ができていないため分からない」としています。

 

2017年時点では、出生数が78万人を割り込むのは2035年になると予測されていましたが、このまま推移すると、その水準まで減少するのが10年以上早くなる可能性が高いとみられています。政府が進める少子化対策では、「男性の育児休業取得率を現在の6%から30%に引き上げる」などの目標が掲げられ、「男性の育休取得を企業に義務付ける」といった施策が検討されています。