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ウイグルで57万人が強制労働 人権弾圧を強める中国の横暴の一部が明らかに

2020年12月20日 06時23分57秒 | 日記

ウイグルで57万人が強制労働 人権弾圧を強める中国の横暴の一部が明らかに

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画像:Azamat Imanaliev / Shutterstock.com

《ニュース》

米シンクタンクの国際政策センター(CGP)はこのほど公開した報告書の中で、少なくとも57万人のウイグル人が中国の強制労働プログラムを通じて、綿花の収穫に従事させられていたことを明らかにしました。

 

《詳細》

新疆ウイグル自治区で行われた2018年の綿花収穫に関する中国の公文書や報道から、CGPは今回の数字を算出したといいます。同報告書では、数字はあくまでも最低のもので、「この数字を数十万人上回るだろう」と指摘しています。

 

子供や高齢者も含めて、強制労働に従事したウイグル人は、厳重に管理された鉄道やバスなどで集団移送され、警察官に監視される中、綿花畑で収穫作業を実施。報告書によると、「機械化が進んでいるにもかかわらず、新疆ウイグル自治区での綿花の収穫は肉体労働者に大きく依存し続けている」とした上で、2019年の収穫の約70%が手摘みだったといいます。

 

さらに報告書の執筆者である、米非営利組織「共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員は、強制労働では毎年数十万人が動員されていると指摘。「強制労働は経済的な理由だけではない。主な目標は、少数民族の規模を縮小させることにある」と述べています。


米FBI、Zoomの中国人元幹部を指名手配 日本企業も対岸の火事ではない

2020年12月20日 06時19分24秒 | 日記

米FBI、Zoomの中国人元幹部を指名手配 日本企業も対岸の火事ではない

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《ニュース》

米連邦捜査局(FBI)がビデオ会議システム・Zoom(ズーム)を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの中国人元幹部に対し、中国政府のために天安門事件に関連するビデオ会議を検閲したとして、指名手配したことが分かりました。米司法省が18日、同人物を刑事訴追したと発表しています。

 

《詳細》

指名手配されたのは39歳の中国人男性、シンジャン・ジン容疑者。中国・浙江省(せっこうしょう)にあるズームの事務所に勤務し、今年5~6月にかけて中国政府と連携して、天安門事件に関連するビデオ会議を少なくとも4件中止させた疑いがあるとのことです。

 

中止されたビデオ会議に参加していたユーザーのほとんどがアメリカ在住であり、実際に天安門事件を経験して生き残った民主活動家もいたといいます。

 

ビデオ会議の中止に加えてジン容疑者は、中国政府にズームの顧客情報を提供すると共に、中国政府にとって不都合なビデオ会議が開かれないよう監視する任務を担っていた疑いがあります。

 

すでにFBIは中国国内にいるジン容疑者の顔写真を公開し、情報提供を呼び掛けています。

 

本件をめぐってズームは18日に声明を発表。容疑者を解雇したことを明らかにし、司法省の捜査に協力する姿勢を示しました。容疑者が中国政府に渡した顧客情報については、中国国外の利用者10人未満に関するものだったとのことです。