2020.12.16(liverty web)
防衛力強化の方が先だと思います。
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《ニュース》
尖閣諸島を日本領と記した19世紀後半の地図が新たに確認され、政府が対外発信に活用する方向で調整していることを、16日付産経新聞が一面で報じました。
《詳細》
今回確認された地図は、イギリスで1887年に発行された「ロンドン・アトラス」と、ドイツで1875年に発行された「ハンド・アトラス」。両地図では、尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれるなどしており、日本領であることが示されています。
地図は、自民党の原田義昭元環境相の秘書が5年ほど前に英国から購入しており、このほど日本国際問題研究所に寄贈したといいます。
2020.12.15(liverty web)
世界支配をもくろむ中国共産党、
情報スパイが世界を席巻している事実に
気づくときが来ている
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《ニュース》
約195万人に上る中国共産党員のリストがリークされ、上海にある各国の総領事館や、日本企業を含めた、防衛や医療産業などに関係する複数の企業において、共産党員と疑われる人物が多数雇用されている可能性が判明しました。
《詳細》
リストは、反体制派の内部告発者からリークされたものと見られ、データを持ち出した匿名の人物が今年9月、18カ国の国会議員らが構成する「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」に持ち込んだとのことです(IPACについては、「欧州で急速に進む反中シフト 世界認識は『米中』から『独裁国家との戦い』へ」を参照)。
IPACは同月、入手したデータを豪紙オーストラリアンや英紙メール・オン・サンデーなどに共有。本件について13日、次のように声明を出しています。
「IPACの代表者は非政府の情報源からリストを受け取ったが、それを検証する立場にはないため、専門家に提供した。それ以降、記者たちが調査を行い、実に憂慮すべき事態が判明した」
リストには、各党員の生年月日や民族、党内での地位などが記され(電話番号や住所まで記載されている場合も)、7万9000ほどの「支部」に分割されているといいます。IPACからデータを受け取った各紙の報道によると、防衛・航空事業を展開する米ボーイングや、新型コロナウィルスのワクチンを開発している米製薬企業のファイザーや英製薬会社のアストラゼネカなど、重要技術に関わる企業が、共産党員のリストに名前がある人物を多数雇用していることが分かりました。
加えて、上海にあるアメリカやオーストラリア、イギリス、ドイツなど少なくとも10の総領事館など外国公館で、共産党員が上級専門家や顧問、秘書などとして雇われていたことも判明。安全保障上、深刻な懸念があると国内外で広く報じられています。
2020.12.15(liverty web)
コロナ対策失敗の付けは大きい
バランスを欠いたバラマキ政策の失敗
GOTUの効果は多少あるが副作用はさらに大きい
国の借金を増やす大きな政府は破滅への道
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《ニュース》
政府は14日、観光支援策として進めてきた「Go Toトラベル」を、28日から来年1月11日まで全国一斉に停止することを決めました。12月27日までは、札幌市と大阪市に加えて東京都と名古屋市を目的地とする旅行を対象から外します。
《詳細》
東京都や大阪市、名古屋市など一部地域では、飲食店に営業時間の短縮も要請しています。
東京都は、今月17日までとしていた自粛要請の期間を年明けの来月11日まで延長することを決定。応じた事業者には協力金として一律100万円を支給します。
岐阜県は、岐阜市や大垣市など6市に営業時間の短縮を要請、愛知県の大村知事は名古屋市の一部地域に限定していた短縮の要請を県全域に拡大すると発言するなど、自粛要請は地方都市にも広がっています。さらに各地では、帰省の延期や自粛も呼び掛けられています。
菅義偉首相は、都道府県が営業時間の短縮に応じた飲食店に協力金を支払う場合、年末年始の間、国の支援額を1カ月あたり最大120万円に倍増する考えを示しています。
2020.12.15(liverty web)
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《ニュース》
政府がこのほど発表した2021年度の当初予算案で、防衛費が前年比約300億円増の約5兆3400億円程度で最終調整されており、過去最大となる見通しです。
《詳細》
防衛予算案は、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、新型イージス艦2隻の導入に向けた調査費に加え、F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発関連経費、2026年度にも打ち上げ予定の監視衛星「SSA衛星」の設計費などが計上されています。
