イギリスで新しい変異種「N501Y」の感染が拡大 自然変異ではなく、中国の生物兵器か？

イギリスで新しい変異種「N501Y」の感染が拡大 自然変異ではなく、中国の生物兵器か？

2020.12.22(liverty web)

自然変異と言うより、新たな生物兵器と考えるのが妥当と感じる

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新しい変異種が広がるイギリスの都市バーミンガム。

《ニュース》

イギリスで、感染力が高い新型コロナウィルスの変異種「N501Y」が猛威を振るっています。

 

《詳細》

イギリスで感染が拡大しているN501Yは、今年2月以降、欧米で流行した「D614G(いわゆる欧州株)」が変異したものとされ、同国の医療当局関係者によれば、他の新型コロナウィルスに比べ、約1.7倍も速く感染が広がっている可能性があるといいます。

 

N501Yは9月20日に、イギリス東南部のケントカウンティで初めて出現が確認され、11月にロンドンなどを中心に感染が拡大。12月中旬には、感染数の3分の2近くが今回のウィルスによるものとされています。

 

N501Yで見られる変異は、「新型コロナウィルスのスパイクタンパク質にある受容体結合ドメイン(RBD)が変わる」というものです。それにより、ウィルスが人体の細胞に入り込みやすくなり、感染力が増すと考えられています。

日本でも炭素税導入を検討 コロナで冷え込む産業界にさらなる打撃

日本でも炭素税導入を検討 コロナで冷え込む産業界にさらなる打撃

2020.12.22(liverty wev)

いますることではないでしょう

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《ニュース》

菅義偉首相は21日、かねてから目標としている「2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」実現に向けて、「カーボンプライシング(炭素税・排出量取引)の導入を検討するよう、経済産業省と環境省に指示しました。

 

《詳細》

カーボンプライシングとは、二酸化炭素など「温暖化ガス」と呼ばれるものの排出量に価格をつける仕組みを指します。企業などは排出量が多いほど支払う金額が高くなります。

 

1990年代前半にフィンランドなど北欧諸国が炭素税を導入し、現在はフランスやアイルランドなど、EU加盟国の多くが採用しています。

 

日本は2012年に炭素税の一種にあたる「地球温暖化対策税」を導入しましたが、税率が二酸化炭素排出量1トンあたり289円と、スウェーデンの約15000円など他国と比べて低いと指摘されてきました。

 

菅政権は2021年度予算案でも、二酸化炭素の排出が少ない車の購入補助に155億円を投じるなど、脱炭素化を進めています。

米海軍が新たな戦略文書でさらなる対中強硬姿勢を公表

米海軍が新たな戦略文書でさらなる対中強硬姿勢を公表 日本は「バイデン政権誕生の衝撃」に耐えられるか

2020.12.22(liverty web)

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《ニュース》

トランプ政権は大統領選での不正を検証する傍ら、中国という脅威を見据え、着々と防衛強化を進めています。米海軍と海兵隊、および沿岸警備隊はこのほど、対中戦略を念頭に置いた中長期の戦略文書「海洋での優位性(Advantage at Sea)」を公表しました。

 

《詳細》

文書では、中国とロシアの二国を仮想敵国と想定した上で、「中華人民共和国は最も差し迫った、長期にわたる戦略的脅威」と定義。

 

「中国は経済と軍事が複合した潜在力において、長期にわたる包括的な課題を突き付ける、アメリカにとって唯一のライバルである」とし、「過去20年間で3倍以上に膨れ上がった」中国海軍に対抗するには、米海軍も無人艦艇を導入するなど近代化を進めると共に、海兵隊や沿岸警備隊との統合運用が急務だと述べています。

 

米海軍はこれまでも、南シナ海に艦艇を派遣するなど「航行の自由」作戦を展開し、中国を牽制してきましたが、本文書には、今後さらに中国に対して強硬な姿勢をとる方針が明らかにされています。

 

12月9日にも、ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)とラッセル・ボート行政管理予算局局長が連名で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、米海軍の保有艦船数を現在の約295隻から、今後10年ほどかけて355隻に増やす計画を示したところでした(9日付電子版)。