2020.12.17(liverty web)
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《ニュース》
米連邦司法省による提訴に引き続き、テキサス州など10州が16日(現地時間)、米グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴し、是正措置や損害賠償を求めました。
《詳細》
テキサス、アーカンソー、アイダホ、インディアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ノースダコタ、サウスダコタ、ユタ、ケンタッキーの10州による提訴は、グーグルがオンライン広告の仲介市場における独占的地位を利用し、市場競争を阻み、広告仲介手数料を不当に引き上げた疑いによります。
加えて訴状によると、グーグルはフェイスブックに便益を与える見返りとして、グーグルと競合する広告サービスを支援しないよう求める契約を結んだ疑惑があるといいます。
つまり、不当な取引によって、巨万の利益を生み出すオンライン広告市場の排他性を強め、自社の独占的地位を永続的なものにしようとしたということです
2020.12.17(liverty web)
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《ニュース》
中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、1年物中期貸出制度(MLF)を通じ、市中銀行に9500億元(約16兆円)を供給したと発表しました。
《詳細》
MLFは、人民銀行が2014年に中期的な金融調節を図る制度として導入したものです。今回の資金供給は、同制度として過去最大の規模になりました。
中国を中心に、世界で2020年にデフォルト(債務不履行)に陥っている企業は223社と、前年度の2倍に上っています。さらに、「優良企業」として格付けされていた中国の国有企業も相次いでデフォルトに陥っています。
11月、中国河南省の国有石炭大手「永城煤電控股集団」が発行した社債が、最高ランクの「AAA(トリプルA)」の格付けを得ていたにもかかわらず、実質的にデフォルトしました。
さらに中国半導体メーカーの「紫光集団」も、今月10日に満期を迎えるドル建て債の4億500万ドル(約470億円)相当が返済できないことを明らかにしています。別の20億ドル相当も、連鎖的にデフォルトになると見られています。
こうした相次ぐデフォルトの動きで、融資の伸びがひっ迫しました。
人民銀行は、今回の大規模な資金供給は「銀行システムの流動性を適度に潤沢」な水準を維持する狙いがあると発表。中国国内で相次ぐ、社債の債務不履行による混乱を落ち着かせるための動きであると見られています。
2020.12.17(liverty web)
心の教育の質を高めて
いじめ対策が大切です。
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《ニュース》
政府は17日、現在は40人(1年生は35人)と定められている公立小学校の1学級の人数を全学年、来年度から5年かけて最大35人まで引き下げることを決めました。
《詳細》
2021年度は2年生の人数上限を35人に引き下げ、下級生から毎年1学年ずつ拡大していく形で、25年度までに全学年の上限を35人とします。
文部科学省はきめ細かい指導と教員の負担減のために、少人数学級化を進めてきました。さらに今年は新型コロナウィルスの感染拡大防止という名目で、数カ月間の休校を余儀なくされた学校もあり、教室内の「3密」を回避しながら子供たちが安心して学べる環境を整えるべきだという声が、与野党や地方自治体から上がりました。
少人数学級の実現には、教室の確保や教員の増員などに伴う財政負担が課題で、財務省は「少人数学級の実現が学力の向上に与える効果は限定的で、財源も示されていない」などとして否定的な姿勢を示していました。当初は30人学級を目指していた文科省が、10年程度かけての段階的な以降なら、少子化もあって現状の財政負担で対応可能との試算を示し、協議を続けた結果、小学校に限定しての35人学級で折り合いがついたと報じられています。
