YouTube、米大統領選の不正を訴える動画を削除 恣意的な言論弾圧が加速

YouTube、米大統領選の不正を訴える動画を削除 恣意的な言論弾圧が加速

2020.12.10(liverty web)

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写真:pixinoo / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• ユーチューブは9日より、米大統領選の選挙結果がねじ曲げられたと訴える動画を削除
• ユーチューブは「左翼メディア」に70%以上の人々を誘導
• 検閲はアメリカだけでなく、日本でも実施されている

 

 

米グーグルの傘下である動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」は9日(現地時間)、米大統領選の不正問題をめぐり、選挙結果がねじ曲げられたと訴える動画を削除する方針を発表した。

 

この措置は、各州が大統領選の結果を承認するセーフハーバー期限の翌日となる9日よりアップされた、選挙の不正を訴える関連動画を削除するというもの。対象には、投票集計機「ドミニオン」の問題を念頭に、ソフトウエアの不具合や集計の誤りなどが例として挙げられている。

 

 

ユーチューブは「左翼メディア」に70%以上の人々を誘導

ユーチューブの月間ユーザー数は20億人に上り、世界最大の規模を誇る。大きな影響を与えるだけに、このニュースが伝えられると、日本のネットユーザーの間では、「誤情報を決めるのは誰であり、どのような基準でされるのか」「どこの国の話? 中国か?」「アメリカは中国共産党に成り下がった」「トランプ大統領のロシア疑惑はデマだったのに、なぜ検閲しなかったのか」などといった批判や皮肉の声が巻き起こっている。

 

すでにユーチューブは9月以降、8000を超えるチャンネルなどを削除したことを明らかにした。同サイトによれば、再生回数が100回に達する前に選挙関連動画の77%を削除したとともに、ユーチューブが"信頼できる"と判断したチャンネルに、70%以上のユーザーを誘導したという。

 

信頼できると判断したものは、CBS、ABC、NBC、CNNなどと明記され、左翼的なメディアが大半を占めている。人々は無意識のうちに、左翼的な言論に染め上げられてしまうわけだ。

 

この事態を受け、アメリカでは、「ツイッターからパーラー」「ユーチューブからランブル」など代替サービスに移る動きが加速している。

 

 

恣意的な検閲の原因は通信品位法第230条

多くの人々が気づいているように、グーグルの検閲が野放しになっている背景には、1996年に制定された「通信品位法第230条」がある。米IT企業やソーシャルメディア企業に対し、ユーザーの投稿内容については、法的責任を問わないことを定めたものだ。しかしこれによって、IT企業などがユーザーの投稿を制限する余地が生まれてしまい、現在、検閲問題に発展している。

 

恣意的な検閲問題をめぐっては、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が12月1日、グーグルとフェイスブックが、ベトナム政府の要請に従い、社会運動家の投稿や動画を削除していることを非難し、両社のプラットフォームが「人権禁止区域」になっているという報告書を発表。共産党による一党独裁国家の圧力を前に、米IT企業が屈している現状が、改めて浮き彫りになっている。

 

本誌2021年1月号では、そうした疑惑の渦中にいるグーグル(ユーチューブも含む)が、日本の保守言論を弾圧していることを詳述し、検閲問題が日本にも及んでいることに警鐘を鳴らしている。日本にとってもこの問題は対岸の火事ではなく、関係する政府機関は調査に動くべきだ。

(山本慧)

 

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【関連記事】

2021年1月号 言論統制をするGoogleは独禁法違反!

https://the-liberty.com/article/17814/

 

2020年11月30日付本欄 スマホ依存から自由になる 人間の本来の「創造性」を、私たちは見過ごしている

https://the-liberty.com/article/17851/

 

2020年11月20日付本欄 フェイスブック、ユーザーを監視するツールを開発・使用した疑いが浮上

https://the-liberty.com/article/17794/

 

2020年11月18日付本欄 ツイッターに代わり「検閲しないSNS」が急成長

https://the-liberty.com/article/17786/

 

2020年11月9日付本欄 米保守派の言論を検閲する巨大IT企業の問題

https://the-liberty.com/article/17765/

イスラエル元高官が暴露「アメリカは火星に基地がある」

イスラエル元高官が暴露「アメリカは火星に基地がある」

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イスラエルの元高官が、イスラエルとアメリカの背後にある宇宙人事情を暴露し、波紋を呼んでいる。

 

その元高官というのは、イスラエル国防軍の元大将であり、宇宙安全保障プログラムの責任者を3年務め、イスラエルのセキュリティ賞を3回受賞している、ハイム・エシェド教授だ。

 

エシェド教授は、イスラエルの日刊紙エルサレム・ポスト記事(12月8日付)に対し、次のように語っている。

 

• イスラエルとアメリカは長年、宇宙人と取引をしているが、人類に準備ができていないので、このことは秘密にされている。特にアメリカは「宇宙の構造を研究したい」という表向きの理由で、宇宙人と協定を結び、すでに宇宙人の代表がいる火星基地にアメリカ人を送り込んでいる。

 

• このことはトランプ大統領も知っており、情報開示する寸前だったが、銀河連邦が「人類が宇宙や宇宙船について理解できるステージに進化し到達する必要がある」という理由で、人類の集団ヒステリーを避けるためにも、その情報開示を止めた。

 

エシェド教授によると、このような発言は5年前なら「病院送り」ものだが、今は学術の世界も変化しており、87歳になる自身は十分にリスペクトされているため、「失うものは何もない」とのこと。

 

アメリカでも、このような爆弾発言は退職後、もしくは死を目前にしてなされることがほとんどだ。あまりにも重い発言ゆえに、「それまでの功績を棒に振るような嘘をつくだろうか」と思われる段階になってから、重い口を開くのだ。

 

この発言を受け、ホワイトハウスとイスラエル当局はノーコメント、米国防総省の広報官もコメント拒否、NASAは即座に「ETの生命体探査は現在進行中」と教科書通りの声明を発表した。他にも、「エシェド氏の最新著書の宣伝のための発言だろう」という見方もあるようだ(NBCニュース)。

 

「アメリカ人がUFOを開発しており、火星にも人を送り込んでいる」という話は数多く聞かれる。

 

2014年には、「NASA職員が1979年に火星探査機から送られてくるライブ映像に2人の男性が映っているのを目撃した」というニュースが流れ、ネット上には火星探査機から送られてくる映像に、人工物らしきものが映り込んでいるものが多く報告されている。

 

また、「アメリカの宇宙系映画は、万が一の"遭遇"時に人々パニックを起こさないよう行われている情報提供だ」とも言われている。

 

このような話を政府の関連機関が簡単に肯定すれば、むしろその方が驚きで、真実だからこそ、決して肯定できないのではないだろうか。(純)

 

【関連記事】

2015年1月13日付 火星には、微生物どころか「人間がいる」? 元NASA職員が告白

https://the-liberty.com/article/9039/

フェイスブックを反トラスト法違反で提訴！ メスが入る"データ独占主義"

フェイスブックを反トラスト法違反で提訴！ メスが入る"データ独占主義"

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写真:Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com

《ニュース》

グーグルに続き、ついにフェイスブックが反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴されました。

 

《詳細》

米連邦取引委員会(FTC)と、全米46州および首都ワシントンと準州グアムの司法長官による超党派グループは9日(現地時間)、それぞれワシントンの連邦地裁においてフェイスブックを提訴しました。

 

フェイスブックが、自社の独占的地位が脅かされることを恐れ、写真共有アプリ「インスタグラム」やメッセージアプリ「ワッツアップ」など、いずれ競合となり得る企業を買収して公正な競争を妨害し、これによって利用者の選択の幅を狭めたという疑いによるものです。

 

FTCなどはフェイスブックに対し、インスタグラムおよびワッツアップ両事業の売却を求めています。

ビッグデータを活用して中国はウイグル人弾圧を加速させる 国際人権団体が発表

ビッグデータを活用して中国はウイグル人弾圧を加速させる 国際人権団体が発表

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《ニュース》

アメリカを拠点とする国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は9日、中国がビッグデータを使ってウイグル人の弾圧を進めているとの報告書を発表しました。

 

《詳細》

報告書では匿名の情報提供者から入手した新疆ウイグル自治区のアクス地区で拘束された2000人以上のリストを分析。中国の監視ネットワークである「一体化統合作戦プラットフォーム(IJOP)」のビッグデータを活用し、逮捕するウイグルのイスラム教徒を恣意的に選んでいると結論付けています。

 

IJOPとは、AIによる顔認証データや、夜間撮影機能のついた監視カメラの映像、無線LAN経由で取得したスマートフォンやパソコンの識別アドレス、さらに自動車のプレートナンバーや、市民IDカードのナンバーなどを統合した監視システムです。「犯罪抑止」の名目のもと、運用されています。

 

管理される情報には、自動車の所有情報や健康情報、家族情報、銀行情報、法廷記録なども含まれ、地域の警察当局はあらゆる不審者情報などを、IJOPに報告するようになっているといいます。

 

報告書では、IJOPで収集された海外に住む妹との電話記録から「海外との危険な接触をした」として拘束された人物の例なども示されています。その人物は妹との連絡が途絶えた今も、収容所で強制労働させられているといいます。