2020.12.16(liverty web)
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《ニュース》
イギリス政府は15日、2021年の議長国を務める主要7カ国首脳会議(G7サミット)に、韓国とオーストラリア、インドを招待することを発表しました。
《詳細》
G7をめぐっては、トランプ米大統領が「世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ」として、上記の3カ国とロシアを加えた枠組みへの拡大を提案してきました。イギリスは、アメリカの意向を踏まえ、ロシアを除いた3カ国を招待。すでに参加を打診したといいます。
今年、EU(欧州連合)から離脱したイギリスは、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加に前向きな姿勢を見せるなど、インド太平洋地域への関与を深め、当該国との外交関係の強化に動いています。これを見据え、ジョンソン英首相率いる保守党は、G7に3カ国を加えた民主主義10カ国の連合「D10」の結成を呼び掛けています。
2020.12.16(liverty web)
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《ニュース》
政府が「マイナンバーを活用して児童・生徒の学習履歴をオンラインで活用する仕組みをつくる方針を固めた」ことを、16日付日経新聞が報じています。
《詳細》
マイナンバーの学習履歴への利用は、教育行政のデジタル化の中で議論されてきました。文科省は、「GIGAスクール」構想を掲げ、児童・生徒に一人一台の端末の導入を目指しています。
小中学生のデータを、マイナンバーを利用したシステム上で管理して共有することで、教員間で「児童生徒の得意・不得意分野を引き継ぎやすくすること」「進級・進学や転校に際しても一貫した指導が受けやすくなること」を目指すといいます。高校生が、「スマートフォンで中学までの学習データを確認できるようにする」などの使い方も見込まれているといいます。
今年7月に行われた「教育データの利活用に関する有識者会議」では、端末の販売元から「教育データを活用するために個人を特定するIDが必要」との要請があったことが議論されていました。
その際、「生まれてから一生変わらない」IDが好ましいが、「マイナンバーそのものは使うわけにはいかない」ため、マイナンバーカードから作成されるIDを利用するなどの方法に言及していました。今回は、政府が2022年度末までにマイナンバーを全国民にいきわたらせる計画があることで、教育データの管理に使えると判断したとしています。
