かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

【大阪府知事・大阪市長選挙の結果について 日本共産党大阪府常任委員会】

2015-11-23 18:40:43 | 橋下&大阪維新の会
【大阪府知事・大阪市長選挙の結果について】

大阪府知事・大阪市長選挙の結果について

         2015年11月23日  日本共産党大阪府常任委員会

 11月22日投開票で行われた大阪府知事、大阪市長のダブル選挙で、日本共産党が自主的に支援した栗原貴子知事候補は105万1174票(得票率33・25%)、柳本顕市長候補は40万6595票(同38・49%)を獲得し健闘しましたが、激戦を制することができませんでした。
 「『維新政治』を終わらせ、庶民のまちにふさわしい、まともな大阪の府政・市政をよみがえらせよう」という私たちの訴えを受けとめて、両候補をご支持いただいたみなさんに心から感謝を申し上げます。また、「反維新」の「オール大阪」の共同の先頭に立たれた両候補と、奮闘されたすべての政党・団体・市民のみなさんにも、心からの敬意を表します。

 今回の選挙は、5月の大阪市の「住民投票」での「大阪都ノー」の審判を受けて、これからの新しい大阪の進路が問われるものでした。大阪府・市政では、「維新政治」を終わらせ、民主主義と住民自治を取り戻すことが最優先の課題であり、ここに大阪における大義がありました。
 日本共産党は、「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」のみなさんとともに、「論戦の力」「共同の力」「草の根の力」を発揮してたたかいぬきました。大阪市つぶし・暮らし破壊の「大阪都」構想や「何でも民営化」のゴリ押し、民主主義破壊という「異質の危険」を持つ「維新政治」に終止符を打つという府民的大義に立った、「オール大阪」の共同が大きく広がりました。栗原氏や柳本氏の「維新政治」転換の政策を示し、「『オール大阪』の共同で暮らしと経済を立て直そう」という訴えも共感を広げました。
 この共同の力を広く有権者に示すうえでは、さまざまな不十分さも、公選法上の制約もありました。また、候補者決定の遅れによる問題、自主的支援への戸惑いやためらいも残されました。しかし、わが党の奮闘が「オール大阪」の勢力を励まし、信頼と共同を広げる大きな力になったことに誇りと確信を持ってすすみましょう。
 これに対して「大阪維新」側は、まともな政策論争を避けて、「自民党、民主党、共産党の野合」批判、「過去に戻すな」の訴えに終始し、橋下市長の「政界引退」で、これまでの「維新政治」への批判をそらす戦術を取り続けました。選挙結果が示した民意は、大阪の現状、暮らしの切実さを変えたいという前向きのものであり、「維新政治」がすすめてきた、暮らし破壊、民主主義と住民自治破壊の道が支持されたものではありません。
 選挙結果は、「維新政治」の継続を許すものになりましたが、府民・市民の利益と相いれない「維新政治」の矛盾の深刻化は避けられません。橋下氏の「引退」後の松井府政、吉村市政への議会内外でのたたかいはいっそう激しいものになります。
 日本共産党は、選挙戦を通じて寄せられた、府民・市民のみなさんの切実な要求に応えて、府議会・市議会でも、府民・市民運動でも役割を果たします。たたかいのなかでさらに広がった党への信頼と期待を力に、強く大きな党づくりをすすめるとともに、「維新政治」の危険性と合わせて真の大阪の改革の方向を訴えて、直面する参議院選挙での躍進に全力をつくす決意です。

【大阪の教育、こんなん続けたらヤバいんちゃう⁉】

2015-11-20 00:24:53 | 橋下&大阪維新の会
【大阪の教育、こんなん続けたらヤバいんちゃう⁉】
「定員割れする学校は魅力がない。そこに通う子どもたちは成長しない」
そういって子どもたちや保護者、学校関係者を深く傷つけたのは松井一郎知事候補。

府と大阪市は18年度までに府立と市立の高校を7校程度廃止する計画です。
昨年と今年で府立の4校が廃止・再編整備の対象とされました。

高校つぶしは、維新政治が進めてきた競争と強制、自己責任の教育の一環。
その最たるものは、異常な学力学習状況調査対策です。

「教育は2万%強制」
「競争がなければ勉強しない」
「日本は自己責任の国。それがいやなら日本から出ていくしかない」
と言い放つ橋下市長は、知事時代、学力学習状況調査結果が全国最低だったことを受け、市町村別の結果公表を強要。大阪市では学校別結果も公表させました。

中学1、2年生へは府独自の統一テストを実施。今年の高校入試直前に中学3年生の学力学習状況調査結果を内申点に反映させるとし、現場を混乱させてきました。

この内申点への反映は、文科省からも実施要領に逸脱すると批判されています。

教員に対しては、正規教員の採用を減らしつづけ、2014年度は定員枠7400人に対し採用は3000人。4400人が講師です。そのために、産休や病休のときに代替教員が来ない「教育の穴」という事態が蔓延。

府の教育予算を7年間で600億円減らし、給料は全国最低。大阪の教員志望者がどんどん減っていくという事態を招いています。

こうした教育環境のなかで、小・中・高の暴力行為件数が昨年度1万件を超え、過去3年間連続1位で全国平均の2倍。高校の不登校率、中退率とも全国ワースト1(14年度)、小・中の不登校も全国20位から6位に急浮上しています。

とくに大阪市では橋下市長になってから、12年度から2年間で小中の暴力行為が2倍、不登校が1.5倍に急増しています。

こういった教育を終わらせるためにも、今度のダブル選挙で維新政治に終止符を。
柳本あきらさん、くりはら貴子さんは維新政治の教育からの転換を訴えています。


【住吉市民病院つぶしてええんかいな⁉】

2015-11-19 07:45:00 | 橋下&大阪維新の会
【住吉市民病院つぶしてええんかいな⁉】
まるで「二重行政」の象徴のように扱われ、維新政治がつぶしにかかっているのが住吉市民病院です。

橋下市長は、住吉市民病院について「莫大な公金を投入して病院を維持するのは、行政の在り方として間違っている」と議会で発言しています。

ほんとうに間違っているのか?
住吉市民病院が診療するのは、小児・周産期科(出産前後の妊産婦への医療)。人の命を産み育てる、とても大切な医療分野です。

しかし、病院経営では小児・周産期医療はリスクが高く「不採算部門」とされ、民間病院では撤退が相次いでいます。

住吉市民病院が閉まれば、分娩できる施設は住之江区は一つ、隣接する西成区はゼロに。
入院できる小児・周産期の病院もゼロになります。

「設備の整う公立病院が近くにあることで心身の負担が軽くなる。今後この地域で出産・子育てする人にとって、なくてはならない病院」という声が上がるように、住吉市民病院の廃止は、安心して子どもを産み、育てられる街づくりとは逆行します。


そもそも住吉市民病院のある市南部医療圏は小児・周産期医療が不足している地域とされ、平松前市政時代にベッド数を40床増やすなど、より医療を充実させて建替える計画でした。

松井知事候補などが、討論会などで南港病院の誘致が決まったようなことをいっていますが、実際はまだ決まっていません。

南港病院が産科・小児科の経験がなく、小児救急を行わないこと、ベット数が減少するなど医療水準の後退のために、地元6行政区の医師会がすべて反対。

市協議会と府審議会部会も誘致に反対を決定。厚労省担当者は、そうした地元の了解がない中で「計画に同意した前例はない」としています。

今度のダブル選挙で、柳本あきら市長候補は、政策に「民間病院が誘致されるまで閉院時期の延期」「大阪市南部医療圏において不足する周産期医療を充実」と明記。

くりはら貴子知事候補は拙速に結論を出すことに否定的な態度です。

この二人が勝利し、維新政治が倒れるなら、市民病院存続へ道が開けます。

【市民とつくる大阪市 柳本あきらさんの政策】

2015-11-18 17:15:35 | 橋下&大阪維新の会
【市民とつくる大阪市 柳本あきらさんの政策】

◆地域経済発展を導く取り組み
≪まずは経済を強く。都市を強く≫
地域創成型リフォーム条例
地元企業を応援する公契約条例

「地域発展のためには、地元商店街・地域団体と行政がスクラムを組んで、民間業者の方ににも参画いただきながら、地域経済の発展を導くような取り組みをしていかなければなりません」(11月11日、「柳本あきらチャンネル」)

◆貧困の連鎖を止める
≪教育を強く。子どもや女性にやさしい≫
公募校長の抜本的な見直し
教育現場の人材育成と教員の資質向上
保育所待機児童の解消に向けた公私の施設の整備
市立幼稚園の単純な民営化議論に終止符
子どもの医療費助成の所得制限撤廃(18歳までの無償化も検討)

「教育の問題では、貧困の連鎖を教育の、とりわけ幼少の時代でしっかりと止めなければならない。」「地域全体で子どもたちを見守り育んでいく環境を、地域と一体となって力をいれてとりくみます」(11月11日、ニコニコ動画)

◆ひとりを見捨てない社会
≪つながる社会で暮らしに安心≫
就労支援の促進(若年者・障害者・母子家庭の母・高齢者
非正規雇用から正規雇用へ転換した事業者への支援
大阪市南部保険医療圏において不足する周産期医療の充実
介護基盤の充実、敬老パスの改善

「子育てでも困ったお母さん、困っている子どもを一人にしない社会をつながる社会で構築していきたい」(10月26日、「柳本あきら君を励ます会」)

◆『仕組み』ではなく中身で
≪ひとと地域、地域と行政をつなぐ・未来へつながる改革≫
既存地域のコミュニティーの支援と官民連携の強化
地域の歴史・伝統・文化を学び、実践、継承する取り組みをサポート

「制度論に終止符を打ち、これからは政策でもって『仕組み』ではなく中身で、大阪市民の皆さまとともに創造的な改革をさせていただきたい」(10月26日、励ます会)
「いろんな政党・政派とやっている状況はどうなのかという意見があるのも理解できないわけではない。しかし政策は多少違えども、その政策を議論するそもそもの土俵をつぶそうとしているのが『維新』です」(10月30日、市民のつどい)

一人ひとりに寄り添う くりはら貴子さんの政策

2015-11-18 12:56:08 | 橋下&大阪維新の会
【一人ひとりに寄り添う くりはら貴子さんの政策】

◆すべての子の学力向上をはかる
≪未来を担うひとづくり(教育、学校制度)≫
幼児教育の発展と質の向上
子ども・子育て支援制度(保育の保護者負担の軽減策検討)
大阪の教育の立て直し(教育現場の人材育成、公募校長制度の見直し)

「トップの子どもたちだけを引き上げる偏ったやり方から、すべての子どもたち一人ひとりによりそい、全体の学力底上げをはかる。そんな学校教育、学力向上を」(くりはら貴子TV「6分でわかる栗原たかこ」)

◆子育て・弱者支援の充実
≪あんしんづくり(子育て、女性、地域社会)≫
出産・子育て応援社会の実現(待機児童解消)
女性や子どもたちが安心して暮らせる社会の実現(子どもの貧困、虐待対策)
高齢者対策、障害者支援など

「子どもたちをしっかり安心して預けられる場所や環境が整わなければ、女性は社会で生き生きと活躍することができないんです。安心して子どもを預けられる場所があって、生き生きと自分自身の子どもに接することができます」(10月21日、堺市)

◆中小企業・商店支援に力
≪にぎわい・まちづくり 大阪立て直し≫
南海トラフ地震などの防災対策
中小企業支援をさらに充実させ効果的に
府民のための職員制度評価に
「二重庁舎の解消」など

「本当に必要な、中小企業に対する支援などに力を入れていくことで税収をアップして、大阪の経済を再生していきたい。そこで生まれてきた財源を子育て、教育、福祉、必要な分野にしっかりと投資していきたい」(11月3日、関西テレビ)

◆「維新」政治止め成長の道に
≪大切なのは「しくみ」ではなく「なかみ」・「不毛な対立」から「協調」へ≫

「私たちにとっての一番の大義は維新の政治をストップさせること。その一点でわれわれが共通認識、共通課題を持った。その目標を突破しないことには、大阪の成長はありえないんです」(10月30日、「豊かな大阪をめざす市民のつどい」)

≪是々非々でいい≫
「仮に知事になったら、共産は厳しく私を追及するだろう。そういう是々非々でいいと思っている。そうやって大阪のために議論する場が議会だ」(11月1日付、毎日新聞)