【ワーキングプアが史上最多、４人に1人】

【ワーキングプアが史上最多、４人に1人】
１年を通して働いても年収200万円以下という働く貧困層・ワーキングプアが1140万人近くに達しています。

国税庁の民間給与実態調査によると、2014年は13年よりワーキングプアが20万人近く増えたそうで、史上最多を更新しました。

1000万人を超えるのは9年連続。

ワーキングプアが全労働者に占める割合は、24.0%。つまり、４人に1人はワーキングプアということです。

なぜ、ワーキングプアが増えたのか。
その背景には非正規雇用労働者の増加があります。

厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」では全労働者のうち非正規雇用に占める割合は４割に上ります。

国税庁の調査では正規雇用労働者の平均年収は13年で、473万円に対し、非正規雇用労働者は167万8000円と35.5%程度。

この非正規雇用が増えれば当然のことながら、働く貧困層・ワーキングプアが拡大することになります。

安倍政権は、この問題に対し抜本的な対策をとるどころか、労働者派遣法を改悪し、派遣労働の期間制限を撤廃、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道を開くなど、非正規雇用を増々拡大させ、貧困と格差を深刻化させています。

ちなみに、国税庁の調査では、ワーキングプアが増加する一方で、富裕層も急増していることが明らかになっています。

国税庁の申告所得税標本調査では、年間所得5億円超の富裕層は10年の578人から13年の1415人の2.45倍に急増。12年の748人からも２倍近いのびです。

この1415人が得た所得のうち78.5%は株式譲渡によるもの。
アベノミクスで株高をあおり、富裕層にもうけさせる一方で、非正規雇用を拡大しワーキングプアを増加させる。貧困と格差を広げる安倍政権の姿勢が鮮明になっています。


2016年参院選挙　大阪選挙区予定候補
わたなべ結