【高すぎる子育て費用】
いろいろなところにあふれる子育ての費用に関する情報。
「1人を育てるのに住宅が1軒買えるほどの金額」「教育費は1人1000万円」など、子育て関連の商売や保険と結びついて流される情報もありますが、あながち大げさなものともいえません。
文部科学省の調査でも、家庭が負担する平均的教育費(学校外活動費を含む)は、幼稚園から高校までが公立、大学が国立の場合で約1000万円。
幼稚園と大学が私立の場合には約1300万円にのぼります。
持ちたい子どもの数を持てない理由の最上位は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(60.4%)です。(国立社会保障・人口問題研究所調べ)。
それなのに財務省は、国立大学の授業料の大幅値上げを提言。最悪の場合、16年後に年間40万円もの値上げ。
子育て費用を増やしながら何が「子育て支援」か。安倍内閣は子どもを減らしたいらしい。
子どもをまともに産み、育てられないような社会に未来はありません。
いろいろなところにあふれる子育ての費用に関する情報。
「1人を育てるのに住宅が1軒買えるほどの金額」「教育費は1人1000万円」など、子育て関連の商売や保険と結びついて流される情報もありますが、あながち大げさなものともいえません。
文部科学省の調査でも、家庭が負担する平均的教育費(学校外活動費を含む)は、幼稚園から高校までが公立、大学が国立の場合で約1000万円。
幼稚園と大学が私立の場合には約1300万円にのぼります。
持ちたい子どもの数を持てない理由の最上位は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(60.4%)です。(国立社会保障・人口問題研究所調べ)。
それなのに財務省は、国立大学の授業料の大幅値上げを提言。最悪の場合、16年後に年間40万円もの値上げ。
子育て費用を増やしながら何が「子育て支援」か。安倍内閣は子どもを減らしたいらしい。
子どもをまともに産み、育てられないような社会に未来はありません。