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ＩＴ受注 国から５５億円
消費税増税“立役者” 財務事務次官の天下り企業
ビジネス拡大に人脈
巨大な“ＩＴ利権”と指摘されている「共通番号（マイナンバー）制」。その導入への口実とされた消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務事務次官（当時）が社長に就任予定のＮＴＴ関係会社の大手ＩＴ関連企業が中央省庁から３年間で少なくとも５５億円もの事業を受注していることが本紙の調べで判明しました。 （矢野昌弘）
 （写真）勝前財務事務次官が社長に就任予定のＩＩＪ本社が入居するビル＝東京・千代田区 |
この会社は、インターネット・イニシアティブ（ＩＩＪ、本社・東京都千代田区）。
２０１０年に財務事務次官となった勝氏は、消費税増税法案を自民、公明、民主の３党が強行成立させた直後の１２年８月に退官しました。法案成立にあたって大きな役割を果たしたとされています。
勝氏は同年１１月から特別顧問としてＩＩＪに入社。同社は今年３月に勝氏の社長内定を発表。６月下旬に社長就任の予定です。
ＩＩＪは、官公庁のインターネット接続やＩＴ関連業務を多数請け負い、公共調達に強い企業とされています。本紙の調べによると、約３年間（契約日や落札日が１０年４月～１３年４月）に「内閣府ＬＡＮにおけるデータセンタ・インターネット等の貸借及び設計」１３億６０００万円など、少なくとも５５億円超を国の１６の行政機関から受注しています。
勝氏が事務次官時代の１１年に財務省からは「行政情報化ＬＡＮシステム…に関わるコンサル一式」１億１３００万円を随意契約で請け負っています。
“ＩＴ利権”として業界が注目する共通番号制は、１６年１月からの稼働にむけてシステム開発など巨額の事業発注が行われます。
政府は導入費用に３０００億円、年間の稼働費用に３００億円と見込んでいます。しかし、国民全員に発行する「個人番号カード」の費用などは加えられておらず、実際には１兆円を超えることが予想されています。
社長内定の記者会見で勝氏は「これまで築いてきた人脈を生かしながらビジネスの拡大に取り組みたい」（「朝日」３月２９日付）と、事業拡張に意欲を見せています。
共通番号制と消費税増税 勝氏が財務事務次官在任中だった昨年２月に国会に提出されたのが共通番号制法案です。当時の民主党・野田内閣が、消費税増税による低所得者対策のための「給付付き税額控除」に共通番号が必要として導入を図った消費税増税と“セット”の制度です。昨年１１月の衆院解散で、番号法案は廃案になりましたが、自民党・安倍内閣がことし３月に再提出。自民、公明、民主、維新、みんなの党などの賛成で５月に成立しました。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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