発送電独占の打破を
塩川氏 再生エネ普及すすまず
衆院経産委
日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院経済産業委員会で、九つの電力会社の発電と送電一体の独占支配を打ち破る改革が必要だと主張しました。
塩川氏は、民営の発電送電一貫の地域独占体制は主要国でも例がなく、２００２年の電気事業制度改革以降、新規事業者がほとんど参入できていないと指摘。電気事業連合会の要望を反映した「発送電一貫体制」堅持の方針にふれ、「発送電一貫体制を中心とした地域独占の枠組みを断ち切ることなしに、再生エネルギーの普及や需要家（使用者）の選択肢の拡大はすすまない」と批判しました。
塩川氏は茂木敏充経産相が５月３１日の答弁で、電力会社の広域系統運用を拡大した後に送電部門の中立化を図ると答弁したことにふれ、「発送電の分離が行われてこそ、事業者参入の自由化が促され、小売りの自由化にもつながる」と強調。茂木氏は「電力システム改革は２０１８年の発送電分離で終わるわけではない」と説明したのに対し、塩川氏は「国が前面に出て発送電分離体制を整備し、ガリバーのように巨人化した電力会社の地域支配を打ち破る電力改革の取り組みが必要だ」と主張しました。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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