かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

ばく大な還付金 消費税率を上げたいのは誰か

2012-10-17 21:04:52 | 消費税

ばく大な還付金 消費税率を上げたいのは誰か

 

企業や国民は税金を「払うもの」と思いがちですが、一部の大企業には税金はもらうものとなっています。

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2011年度の消費税の輸出戻し税について税理士の湖東さん(元静岡大学教授)が計算して、一部の輸出大企業が税金から、ばく大な還付金を受け取っていることがわかったそうです。

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消費税の輸出戻し税とは、輸出企業は海外で販売した商品については消費税を受け取れないという理由で消費税を還付される制度です。<o:p></o:p>

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2011年度の輸出大企業の有力20社の還付金合計は1兆1751億円にのぼり、消費税の還付金の総額は約2兆5000億円の47%を占めます。<o:p></o:p>

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個別の企業名では、トヨタ自動車の1695億円、日産自動車の977億円、ソニーの642億円、パナソニックの605億円などなどです。

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これらの大企業が還付してもらうばく大なお金は、下請企業が苦労して納めた税金です。

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大企業は下請企業に消費税分も含めた値下げを押し付けがら、自分たちは1円も納めていません。なのに、下請企業が必死に納めた税金から多額の還付金を受け取っているのです。<o:p></o:p>

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つまり「還付金」とは名ばかりで実質は、大企業に対して税金から補助金を出しているのと変わりません。<o:p></o:p>

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さらに税率が10%になれば、この金額は2倍になります。

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これほど不公平な税金はありません。<o:p></o:p>

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この仕組みを見れば、国民の反対の声を押し切ってまで消費税を上げたいのは、これらの大企業であることは明らかです。<o:p></o:p>

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そして消費税増税に賛成又は容認している民主・自民・公明・維新の会が、「大企業のいいなり」に政治をしているのは明らかです。

 

 

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原発反対 6割超す リトアニアで国民投票

2012-10-17 10:39:03 | 原発・エネルギー問題

リトアニアで国民投票

原発反対 6割超す

【ロンドン=小玉純一】バルト3国の一つリトアニアで14日、原発建設の是非を問う国民投票が実施され、反対が6割を超えました。日本時間15日午後5時半までの開票で、投票率は52・34%。国民投票の成立に必要となる50%を上回りました。

 原発建設への賛成は35・17%だったのに対し、反対は64・83%と多数を占めました。原発をめぐる国民投票では、昨年6月のイタリアに続き、反対派が勝利しました。

 投票結果に法的拘束力はありませんが、反対派は政治家に対し、投票結果を尊重するよう求めています。

 国民投票と同時実施の総選挙では、国営テレビ発表の出口調査で、原発建設をめざす最大与党(保守系)が3位に転落。計画に慎重な野党の労働党が1位、社会民主党が2位となりました。

 社会民主党のブトケビチュス党首は選挙中、「現在、提出された計画にはノー」と発言。労働党のウスパスキフ党首は「(建設)コストも価格もクリアでない」と指摘しました。

 リトアニアは同国唯一のイグナリナ原発(チェルノブイリと同型)を2009年に閉鎖しましたが、政府は新原発(ビサギナス原発)を計画。日立製作所とゼネラル・エレクトロニック(GE)の合弁会社が、建設事業権を得ています。


 リトアニア バルト3国のうち、南にある最大の国。13世紀にリトアニア大公国として成立。1918年にドイツ占領下で独立を宣言しましたが、後にヒトラーとスターリンの秘密協議でソ連に併合。90年3月に独立を宣言。翌91年9月にはソ連も独立を承認しました。2004年に北大西洋条約機構、欧州連合に加盟。人口は330万人。国土の面積は6万5300平方キロで九州と四国を足した大きさよりやや大きい。

地図

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九電新社長 内部告発放置・重大事件公表せず

2012-10-15 12:38:05 | 原発・エネルギー問題

九電新社長 内部告発放置

重大事件公表せず

警備員教育なし・火力発電所侵入

「やらせメール」事件で前会長と前社長が引責辞任をした九州電力で、火力発電の責任者だった瓜生(うりう)道明現社長が相浦火力発電所(長崎県佐世保市)内で発生した部外者の侵入事件や警備業法違反を把握しながら、いまだに公表していないことが13日、本紙の取材で判明しました。瓜生社長は、「やらせメール」事件を受け、「企業活動の透明化や組織風土の改善」を掲げています。しかし、不祥事隠しの当事者というのでは、危険な原発を扱う責任者としての資質も問われます。


 関係者の証言などによると、九電が公表していない同発電所での重大な不祥事は2件。いずれも内部告発があり、対応した瓜生社長は、いまだに公表していません。

虚偽の報告

 その一つは、2008年2月に発覚した発電所内の警備を請け負う九電のグループ会社、九電産業の警備業法違反行為です。

 警備業法では、警備員への年に2回の教育と、その実施状況がどうか、地元の警察署から立ち入り検査を受けることが決められています。

 ところが、九電産業相浦事業所が08年に行った社内調査で、虚偽の報告を長年行っていたことが発覚。教育担当の副所長が所外のゲートボール大会に参加していたのに、報告書にはこの副所長が警備員の指導を行ったとするなどウソの記述が多数見つかったのです。

 同調査では「本年度下期に限らず、指摘されるまでの間、警備員指導教育は、計画書の通り実際に教育を実施せず、虚偽の報告を提出していた」と長年、ウソの報告を繰り返していたことを、警備担当者自身が認めていました。

立てこもり

 二つ目の不祥事は、08年9月23日の日中に起きた相浦発電所への不審者侵入立てこもり事件です。

 パジャマ姿の男性が警備員のいる正門から、発電所内に侵入。警備員が制止できず、警察に通報しました。捜索の結果、男性はタービン建屋3階に立てこもっているのを発見されたといいます。

 タービン建屋付近は、燃料の重原油やアンモニア等の危険物を保管し、巨大な羽根車が高速回転する、発電所内でも特に危険な地域でした。

 火力発電所は、テロの標的になるおそれがあるとして、最重点警備対象施設に指定されています。

 危険な施設への侵入を許したことから、長崎県警は九電産業を厳しく指導、注意したといいます。

 当時、火力発電本部長として火力部門の責任者だった瓜生副社長あてに、関係者は11年10月に侵入事件と警備業法違反の事実を告発。瓜生副社長に調査と公表を求めたものの、対応がありませんでした。

原発守る?

 告発した発電所関係者は「警備員は転勤で原発を警備することもある。相浦発電所だけの問題ではすまない。立てこもりの背景には、警備業法違反があったし、非公表なのも違反行為の露見が怖いからだと思う。瓜生社長はコンプライアンス(法令順守)を口にするが、それができない人が原発も含めた防災の責任者だと思うと恐ろしい」と憤ります。

 本紙の取材に、九電産業と九電は、2件の不祥事について認めました。ただし、虚偽報告について、九電産業は「指摘する事実があったのは08年1月の2回分だけ」としています。

 九電は「告発を受け、九電産業に問い合わせたところ、問題ないとの回答を得たので、解決ずみとした。この告発を受けたことは瓜生社長も認識している」とのべました。


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原子力規制委 電力会社の寄付「不問」

2012-10-12 12:45:27 | 原発・エネルギー問題

原子力規制委 電力会社の寄付「不問」

参考意見聞く専門家人選「内規」

原子力規制委員会は10日、原発の安全規制に関して外部の有識者から参考意見を聞く際に、人選の基準となる内規を決定しました。電力会社や原発メーカーから過去に寄付を受けた専門家については金額などを公開しますが、対象からは除外しないことになりました。

 規制委の内規によると、各原発の安全審査では、原則として過去3年以内に、その原発を保有する電力会社や原発メーカーに所属していたり、これらの企業から個人として年50万円以上の報酬を受けていたりした専門家は起用されません。

 一方、寄付については過去3年以内に受け取った分は金額などが公開されますが、起用は制限されません。

 報酬や寄付の有無は専門家の自己申告に頼る上、3年より前に報酬を受け取っていたり、額が少なかったりした場合は起用の可能性があるといいます。

 また、審査対象以外の原発を保有する電力会社やメーカーなどに所属する専門家も同様に、有識者として起用される可能性が残されました。


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大阪3区、わたなべ結衆院予定候補が宣伝!!

2012-10-11 22:19:34 | わたなべ結

大阪3区、わたなべ結衆院予定候補が宣伝!!

10月11日、朝7時半、西成区の地下鉄玉出駅前で、日本共産党の大阪3区、わたなべ結衆院予定候補が宣伝を行ないました!!

出産施設がまったくない西成区では大問題の住吉市民病院廃止問題やオスプレイ配備、消費税や社会保障問題について、いまの政治情勢と日本共産党のもつ展望を元気よく訴えました!!

西成区では13日(土)、西成区民センター大ホールにて日本共産党の演説会も行なわれます。わたなべ結予定候補も訴えます。ぜひ、お気軽にご参加ください。

 

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