かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

日本共産党・志位委員長が野田首相と会談

2012-10-23 13:03:59 | 国会

論戦で争点を明瞭にし、すみやかな解散・総選挙を

志位委員長が野田首相と会談

日本共産党の志位和夫委員長は22日、野田佳彦首相と国会内で党首会談をおこない、臨時国会と解散・総選挙、米兵による集団女性暴行事件とオスプレイ配備強行、尖閣諸島問題について党の考えを伝え、解決策を提起しました。会談には日本共産党から市田忠義書記局長、民主党から輿石東幹事長が同席しました。


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(写真)党首会談にのぞむ志位和夫委員長(左)、野田佳彦首相=22日、国会内

野田内閣は不信任に値する――国民の審判を仰げ

 会談では野田首相が「29日から臨時国会を1カ月間の会期で開き、外交、経済、1票の格差問題、公債特例法案、国政の重要課題について審議していただきたい」とのべました。

 志位氏は、「消費税大増税をはじめ、国政のあらゆる問題で、国民の民意に背き、公約を裏切ってきた野田内閣の責任はきわめて重大であり、不信任に値する。参院での問責決議可決という事態を重く受け止めるべきです」と指摘。「臨時国会では、消費税と経済問題、原発問題、TPP(環太平洋連携協定)問題、オスプレイと米軍基地問題、領土紛争など、国政の基本問題について国民の前で堂々と議論し、争点を明確にしたうえで、すみやかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきです」とのべました。

 また、田中慶秋法相について「ただちに罷免すべきです。任命責任は重大で、かばった責任も重大です。厳しく追及し、真相究明を求めます」と語りました。

 首相は「民主党にとっては耳の痛いことばかりですが、おっしゃることはよく分かりました。議論をしていきましょう」と発言。さらに、志位氏が、国会運営について、「野党がそろって審議できる環境づくりをおこなうのは政府・与党の責任です」と指摘すると、首相は「分かりました」と答えました。

米兵暴行事件・オスプレイ配備に抗議、米軍基地の全面撤去を

 志位氏は、「この機会に、二つの重大問題についてのべたい」として、第一に、沖縄での米兵による集団女性暴行事件とオスプレイ配備強行について言及しました。

 志位氏は、この間、オバマ米大統領あてに、強い抗議とともに、米軍基地の全面撤去を求める緊急の書簡を送ったことを、同書簡を首相に手渡しながら語りました。「女性暴行事件は卑劣きわまりない蛮行です。『綱紀粛正、再発防止』を繰り返し言いながら、凶悪犯罪を防げなかった米国政府の責任が厳しく問われます。日本政府の責任も重大です」と強調。「米軍基地がある限り悲惨な事件はなくならない、というのが県民の声であり、基地の全面撤去こそ必要です」とのべました。

 さらに、志位氏は、オスプレイ配備の強行について、「沖縄を植民地のように扱う暴挙です。日米合同委員会が『安全対策』なるものを合意したにもかかわらず、実際には、人口密集地での飛行やヘリモードでの住宅地上空の飛行など、ことごとく無視されています。オスプレイ配備撤回、普天間基地の無条件撤去を求めます」と強調しました。

 志位氏は、沖縄県議会が22日、全会一致で「米軍人による女性暴行事件に関する意見書」を可決し、そのなかで、「県民の我慢の限界をはるかにこえ、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と指摘していることをあげ、「この決議を重く受け止めるべきです」と語りました。

 首相は「あってはならない事件です。綱紀粛正と再発防止を申し入れています。根底には沖縄の負担の重さがあります」と発言。志位氏が「全会一致の決議を重く受け止めるべきです」と重ねて強調すると、首相は「民意として厳粛に受け止めたい」とのべました。

尖閣問題―領土に関わる紛争を認め、冷静な外交交渉による解決を

 第二は尖閣問題です。

 志位氏は、解決に向けた「提言」や外国特派員協会での講演などを手渡し、日本の領有の正当性は歴史的にも国際法上も明瞭であるという党の立場をのべるとともに、「問題は、そのことを、中国政府に対して正面から主張していないことにあります。『領土問題は存在しない』ということを、棒をのんだように繰り返してきたため、中国に対して主張も反論もできないという自縄自縛に陥っている」と指摘。「この態度をあらため、領土に関わる紛争問題が存在していることを正面から認め、冷静な外交交渉によって、日本の領有の正当性を理をつくして堂々と説くことが解決の道です」と提起しました。

 志位氏は、「これは、日本政府に不当な譲歩を求めるものではありません。これまでの『外交不在』から、『外交攻勢』に転ずるべきだと提起したものです。ぜひ受け止めていただきたい」とのべました。

「思考停止になっていたことを反省しなければならない」(首相)

 これに対して野田首相は、「領有の正当性については共産党と立場が一致しています。この点はたいへん心強い」とのべたうえで、志位氏が「自縄自縛」と指摘した問題について、「これまで思考停止になっていたことは反省しなければならないと考えています。日本の領有の正当性について内外に発信するということに努めていかなければならない」と表明しました。

 志位氏は、「これまで思考停止になっていたことを認めたことは大事な一歩だと思います。ぜひわが党の『提言』を真剣に検討していただきたい」と重ねて求めると、首相は「一つの意見として受けたまわります」とのべました。

 さらに志位氏は、「緊張と対立をエスカレートさせるような物理的対応の強化、軍事的対応論は日中双方が慎むべきです。冷静な外交交渉による解決が必要です」と強調。首相は、「冷静な外交解決というのはその通りです。エスカレートさせず、クールに理性的に冷静に紛争に対応していきたい」と応じました。

 最後に志位氏が、「この問題は、日中の緊張と対立を打開する上で知恵をしぼらなければいけません。今後も節々で必要な提起を行っていきたい」と表明すると、首相は「そうしたい」と応じました。


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政党助成金 8党に37億円

2012-10-22 09:13:25 | 政治

政党助成金 8党に37億円

民主・国民新・大地請求見送り 共産党は拒否

消費税増税や復興予算の流用問題への怒りが渦巻く中、自民、公明、みんな、社民、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の8党が19日、2012年の政党助成金(年総額320億1433万円)の3回目交付として計37億3804万円を受け取りました。

 民主、国民新、新党大地・真民主の3党は、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立の見通しが立たないとして総務省への交付の申請(3党で42億6554万円)を見送りましたが、同法案が成立すれば申請する方針。12月20日までに申請すれば今回交付分の受給は可能です。

 政党助成金の原資は国民1人あたり年250円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。

 3回目の各党の受取額は次の通り。(千円以下切り捨て)

 自民党25億3850万円▽公明党5億6979万円▽みんなの党2億7957万円▽社民党1億9092万円▽新党きづな5189万円▽たちあがれ日本4344万円▽新党日本3400万円▽新党改革2990万円


 政党助成金 1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、95年から実施。最近の国勢調査の人口に250円を掛けて年総額が算出されます。1月1日現在の所属国会議員数と直近の総選挙、過去2回の参院選の得票率をもとに、受け取りを届け出た政党の年間交付額が決まり、申請した政党に年4回(4、7、10、12月)に分けて交付されます。

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日本共産党・志位委員長、オバマ大統領に書簡

2012-10-21 13:50:09 | 平和・基地問題

志位委員長、オバマ大統領に書簡

女性暴行事件・オスプレイ配備に抗議

米軍基地の全面撤去を

日本共産党の志位和夫委員長は19日、アメリカのバラク・オバマ大統領に書簡を送り、米兵による集団女性暴行事件と米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備強行に抗議し、米軍基地の全面撤去を求めました。書簡の全文は次のとおりです。


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(写真)記者会見をする志位和夫委員長=19日、国会内

 アメリカ合衆国大統領

  バラク・オバマ殿

(1)

 この間、沖縄で引き起こされた、米兵による集団女性暴行事件は、女性の尊厳を踏みにじった卑劣きわまりない蛮行です。これまで「綱紀粛正、再発防止」を繰り返し言いながら、凶悪犯罪の再発を防げなかった米国政府の責任もきびしく問われています。私は、強い憤りをもって抗議するものです。

 沖縄における米兵犯罪は、本土復帰以降だけみても5790件、このうち性的暴行事件は127件にのぼります。しかも、これらは氷山の一角であり、被害者が声をあげられず、泣き寝入りを強いられたケースも多数あります。

 「米軍基地がある以上、悲惨な事件はなくならない」、「事件をなくすには、基地の全面撤去しかない」、「日米安保条約を見直すべきだ」――沖縄では、こうした声が高まっています。沖縄の激しい怒りの声を、真剣に受け止めるべきです。

 日本共産党は、米軍基地の全面撤去を求めます。日米安保条約を廃棄して、日米友好条約に代えることを、強く求めるものです。

(2)

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(写真)オバマ米大統領にあてた日本共産党の志位委員長の書簡(左側は英文)

 オスプレイ配備の強行も、沖縄県民と日本国民の強い怒りを引き起こしています。

 9月9日に開催されたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会には、10万人をこえる人々が参加し、オスプレイ配備反対、普天間基地の閉鎖・撤去は、揺るがない島ぐるみの意思となっています。それを踏みにじった配備強行は、沖縄を植民地であるかのように扱う暴挙というほかありません。

 とりわけ、激しい怒りの声が集中しているのは、9月19日、日米合同委員会が、「安全対策」なるものを合意したにもかかわらず、実際には、それすら無視した飛行が行われていることです。

 「飛行は人口密集地を避けること」、「ヘリモードでの飛行は基地内に限定すること」、「転換モードでの飛行をできる限り限定すること」などの「安全対策」は、ことごとく無視されています。那覇市、浦添市、宜野湾市、金武町、宜野座村、東村などで、人口密集地・住宅地上空の飛行が常態化しています。ヘリモードで住宅地上空をお構いなしに飛行するという事態が続いています。

 もともと「安全対策」は、「できる限り」などの但(ただ)し書きがありますが、文字通り「空手形」以外の何ものでもなくなっています。

 日本共産党は、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の無条件撤去を求めるものです。

(3)

 もともと1996年に日米両国でかわされた普天間基地の返還合意は、1995年に引き起こされた少女暴行事件に対する沖縄県民の怒りの高まりのなかで、それにこたえる形でかわされたものでした。

 しかし、日米両政府が、普天間基地の「県内移設」に固執したため、16年たっても普天間基地問題は解決していません。それどころか、「世界一危険」といわれるこの基地に、こともあろうに墜落事故を繰り返すオスプレイを配備するという計画が、沖縄県民の怒りをいよいよ高めました。

 その矢先の今回の事件です。沖縄県婦人連合会の会長は、「危険なオスプレイが縦横無尽に飛んで、危険な米兵が地上にうようよしているのが今の沖縄か。人権蹂躙(じゅうりん)も甚だしい」とのべていますが、これはすべての県民の気持ちとなっています。

 米国政府が、沖縄の深刻な現状を直視し、日米安保体制を根本的に見直すことを、重ねて要求するものです。

 2012年10月19日 

 日本共産党幹部会委員長

  志位和夫

 

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かえるネットkizugawa シールアンケートで宣伝!!

2012-10-20 13:05:24 | 青年・民青同盟

かえるネットkizugawa シールアンケートで宣伝!!

19日(金)の夜、大阪市西成区にある天下茶屋駅前で、日本共産党青年後援会のかえるネットkizugawaがシールボードを使って、対話宣伝を行ないました。

宣伝では、「住吉市民病院廃止問題についてどう思いますか?」「いま気になっていることは何ですか?」など個々の社会問題についてや、さまざまな諸問題で一番気になっているものは何かなどをシールを貼って応えてもらうアンケートをしながら、道行く皆さんの意見や思いを聞きながら、日本共産党を紹介しました。

アンケートに答えてくれた、20代の青年は気になっていることについて「将来の不安」にシールを貼ってくれ、いま働いている工場がもうすぐ倒産して失業してしまう、なんとかしてほしいとの思いを話してくれました。

20代の自称ネット右翼の青年は領土問題で対話に。尖閣諸島は日本の領土だけれども、「軍事的な対応を強めていったら戦争になる。それはよくない。」と外交での交渉を強めていくところでは一致しました。さらに、橋下・維新の会について、大型公共事業に税金を使う一方で、市民のための施策はどんどん切り捨てていっていることを伝えると「お金を使うならもっと障害者や福祉に使ってほしいい」と怒っていました。

しかし、政治への不信も強く、やっぱり政治や社会をすべて壊すぐらいの衝撃を受けないと変わらないんじゃないかと話す彼に、「日本共産党が大きくなることが、いまの既得権益に一番の衝撃になる」と応えると「それはそうですね。応援します」と支持をしてくれました。

この宣伝には、西成区の尾上やすお市会議員も参加!!

「住吉市民病院廃止問題について」のシールボードを使って、市民のみなさんと対話をしました。こうやって、じかに市民のみなさんとお話する宣伝をする市会議員は他党では見られません

西成区も含めた大阪3区の予定候補、わたなべ結国政対策委員長も参加。

「共産党は政権をとったら何をするねん?」と話す、おじさんと日本共産党が出している経済提言のないようで対話し、「働いてるモンがお金をつかえるようにせなアカン」と意見が一致、「若い人ががんばらなアカンで」と応援してくれました!!

いまの政治がアカン、変えたいというのは、道行くほとんどの人の共通の思い。それに応える具体的な日本共産党の提案をお伝えしていくと、「そうですね」と共感してもらえます。

 

10月30日(火)には日本共産党・大阪大演説会が開催されます。午後6時半からなんば府立体育館です。ぜひ、お気軽にご参加下さい。

 

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共産党ビジョン実現ぜひ

2012-10-19 14:28:39 | 政治

共産党ビジョン実現ぜひ

地元経済人ら期待の声

徳島・経済懇談会 小池・笹岡氏参加

日本共産党徳島県委員会(上村秀明委員長)は17日、小池晃政策委員長を招いて、徳島市内で経済懇談会を開きました。

 懇談会には、鳴門商工会議所会頭、地元企業の社長、女性団体会長、研究者ら約130人が参加。出された意見・質問に小池氏が丁寧に答え、会場からは「実現するために議席を増やして」など期待が寄せられました。

 飯泉嘉門県知事、阿波町農業協同組合(阿波市)の前田安夫組合長がメッセージを寄せました。

 小池氏は党の「経済提言」の内容を語り、「皆さんの率直な声を寄せていただきたい」と呼びかけました。

 県女性協議会の諏訪公子会長は「日本を戦前に戻そうとする動きがあるなか、草の根から政策を知らせ、共感を広げてほしい」と述べました。

 「共産党の集まりに行くか迷ったが」と話した鳴門商工会議所の中岸敏明会頭は「中小企業家からもっと支持を得られるよう頑張ってほしい」と提起。玉真之介・徳島大大学院教授(地域経済論)は「共産党が目指す経済・社会像をさらに具体化してほしい」と語りました。

 県内有数の卵卸業者「小林ゴールドエッグ」の小林真作社長は「食べ物は消費税増税の影響をダイレクトに受ける」と懸念。「中小企業を応援する政策に勇気をもらった」と話しました。

 笹岡優党国会議員団四国ブロック事務所長(衆院四国比例予定候補)が「提言」実現へ決意を表明しました。

 

日本共産党 大阪大演説会 10月30日(火) 午後6時30分~ 難波・大阪府立体育館にて

ぜひ、ご参加ください!!

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