被災業者 「事業再開できぬ」５５％
福島・相馬双葉 大門議員が調査
東日本大震災・東京電力福島原発事故による被災事業者の復旧・復興のため、日本共産党の大門実紀史参院議員は２２、２３の両日、福島県内で二重ローン解消問題などで調査しました。このなかで津波被害に加え、原発事故の避難指示区域などに指定された相馬双葉地方では「事業再開のスタートができない」という人が５５％にのぼることが明らかになりました。
大門議員は、２２日は県商工労働部、県産業復興相談センター、地方銀行の東邦、福島両行、２３日は双葉、相馬地方がエリアの、あぶくま信用金庫、相双信用組合と懇談。福島銀、あぶくま信金、相双信組は経営トップが出席し、東邦銀は取締役部長など担当幹部が勢ぞろいしました。
懇談では、東電による賠償が遅れ、業者にとって見通しが立たないことが共通して出されました。相馬双葉地方では、避難先からいつ戻れるか分からない状況の下、人とのつながりが大きい零細業者は外に出て事業再開とはいかないことが出され、「福島は宮城、岩手とは違う。独自の措置を考えないといけない」と一致しました。
来年３月で切れる中小企業金融円滑化法も論議になり、「被災地には十分な配慮、延長など弾力的な扱いをしてほしい」と、国への要望が出されました。
２２日の行動には、神山悦子、阿部裕美子、宮本しづえの各県議が同行しました。
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