原子力規制委 電力会社の寄付「不問」
参考意見聞く専門家人選「内規」
原子力規制委員会は１０日、原発の安全規制に関して外部の有識者から参考意見を聞く際に、人選の基準となる内規を決定しました。電力会社や原発メーカーから過去に寄付を受けた専門家については金額などを公開しますが、対象からは除外しないことになりました。
規制委の内規によると、各原発の安全審査では、原則として過去３年以内に、その原発を保有する電力会社や原発メーカーに所属していたり、これらの企業から個人として年５０万円以上の報酬を受けていたりした専門家は起用されません。
一方、寄付については過去３年以内に受け取った分は金額などが公開されますが、起用は制限されません。
報酬や寄付の有無は専門家の自己申告に頼る上、３年より前に報酬を受け取っていたり、額が少なかったりした場合は起用の可能性があるといいます。
また、審査対象以外の原発を保有する電力会社やメーカーなどに所属する専門家も同様に、有識者として起用される可能性が残されました。
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