ばく大な還付金 消費税率を上げたいのは誰か
企業や国民は税金を「払うもの」と思いがちですが、一部の大企業には税金はもらうものとなっています。
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2011年度の消費税の輸出戻し税について税理士の湖東さん（元静岡大学教授）が計算して、一部の輸出大企業が税金から、ばく大な還付金を受け取っていることがわかったそうです。
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消費税の輸出戻し税とは、輸出企業は海外で販売した商品については消費税を受け取れないという理由で消費税を還付される制度です。<o:p></o:p>
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2011年度の輸出大企業の有力２０社の還付金合計は１兆１７５１億円にのぼり、消費税の還付金の総額は約２兆5000億円の４７％を占めます。<o:p></o:p>
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個別の企業名では、トヨタ自動車の1695億円、日産自動車の977億円、ソニーの642億円、パナソニックの605億円などなどです。
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これらの大企業が還付してもらうばく大なお金は、下請企業が苦労して納めた税金です。
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大企業は下請企業に消費税分も含めた値下げを押し付けがら、自分たちは１円も納めていません。なのに、下請企業が必死に納めた税金から多額の還付金を受け取っているのです。<o:p></o:p>
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つまり「還付金」とは名ばかりで実質は、大企業に対して税金から補助金を出しているのと変わりません。<o:p></o:p>
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さらに税率が１０％になれば、この金額は２倍になります。
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これほど不公平な税金はありません。<o:p></o:p>
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この仕組みを見れば、国民の反対の声を押し切ってまで消費税を上げたいのは、これらの大企業であることは明らかです。<o:p></o:p>
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そして消費税増税に賛成又は容認している民主・自民・公明・維新の会が、「大企業のいいなり」に政治をしているのは明らかです。
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