消費税増税 早くも矛盾
経済好転条件 景気減速 続く所得減少
「この方向性に誤りはない」と開き直る野田佳彦首相。民主、自民、公明3党の「増税談合」によって消費税増税法は成立し、野田首相は民主党代表に再選されたものの、早くも矛盾が噴出しています。
消費税増税法は18条で税率引き上げの条件として「経済状況を好転させること」をあげています。具体的には名目3%、実質2%程度の経済成長率を示しています。
ところが、消費税増税法が成立するや「(実質2%成長は)あくまで目標であり、条件ではない。私は実質1%成長なら、十分に消費増税は実施できると思っている」(民主党の藤井裕久税制調査会長、時事通信のインタビュー)とハードルを下げています。
経済は「好転」どころか先行き不安が増しています。
4~6月期の国内総生産(GDP)の成長率は実質0・2%増、名目0・3%減(2次速報値)と前期と比べ大きく減速しました。GDPの6割を占める個人消費が失速したことが大きく響いています。政府は8月の月例経済報告で「一部に弱い動きがみられる」として景気の基調判断を10カ月ぶりに下方修正。9月の月例経済報告で「回復の動きに足踏みがみられる」とさらに下方修正しました。日銀も「当面、景気は横ばい圏内」と景気判断を下方修正(9月)しました。
海外要因に加え、大手電機メーカーをはじめとした大リストラ計画で雇用不安が増し、国民所得の減少が続いています。追い打ちをかけるように、消費税増税(13・5兆円)と社会保障改悪あわせて20兆円もの負担増を強行すれば、暮らしや経済に取り返しのつかない打撃を与えます。
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