世論はコストより安全
原発問題 テレ朝系で小池氏
日本共産党の小池晃政策委員長は１０日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、原子力発電、エネルギー政策について発言しました。
小池氏は、「脱原発」の機運を高めている首相官邸前のデモなどの行動について、「今何かしなければならないという思いで、みなさん集まってきている。（司会のビート）たけしさんは『こんなひどい政治でなぜデモが起きないんだ』とおっしゃっていたが、日本もそういう国になってきたのかなという感じがします」とのべました。
原発賛成派の出演者が福島原発の事故について「原発そのものの機能に支障があったことはない」と発言。小池氏は「福島原発の原子炉のなかがどうなっているのかもわからないのに、なぜそんなことがいえるのか」と反論しました。
再生可能エネルギーのコストをめぐり、小池氏は、「（コストは）普及が広がっていけば下がっていく。世論調査では、多少電力料金が上がっても、危険な原子力より、安全な自然エネルギーの方がいいとなっている」と強調。「中小企業のことを心配するならいまの円高や消費税増税こそ問題だ。まともな対策をやらないで電力料金だけを問題にするのはおかしい」とのべました。
小池氏は、発電会社と送電会社を分ける「発送電分離」について「自然エネルギー普及のためにも必要だ」としたうえ、「送電会社には一定の公共的役割をもたせ、きちんと接続させる義務を持たせて、きちんと電気を送ることをやらせる必要がある」と発言。これに東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が「小池さんの言うとおり」と応じました。
司会の阿川佐和子さんが、原発には使用済み核燃料の処理施設もないことを指摘し、元経産官僚の石川和男氏は「それは政府も反省しなければならない」と発言。小池氏は「そういう大事なことも決めずに（原発を）導入してきたことが問題だ」と強調しました。
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