日本共産党・住之江区演説会のお知らせ!!
明日、住之江区民ホールで日本共産党の演説会が行われます。詳細は以下のとおり
日時 ９月２２日（土・祝）
場所 住之江区民ホール（地下鉄四つ橋線 住之江公園より徒歩１５分）
弁士 清水ただし 日本共産党大阪府副委員長
井上ひろし 大阪市会議員
わたなべ結 大阪３区国政対策委員長
ぜひ、お誘い合わせのうえ、お気軽にご参加下さい!!
大阪・住吉市民病院廃止・統合問題
民意無視する橋下市長と維新の会
大阪の府・市統合本部が２０１５年度に大阪市立住吉市民病院（大阪市住之江区）を廃止し、府立急性期総合医療センター（同住吉区）に統合しようとしている問題で周辺住民から不安や反対の声が上がっています。
住吉市民病院は住之江区と住吉区が分離する以前の１９５０年に総合病院として発足。
６０年以上、地域医療を担う総合病院として市民に親しまれ、特に産科、新生児医療、小児医療で大きな役割を果たして来ました。
住吉市民病院が担う、大阪市南部医療圏は、医療施設取扱分娩数と出生数との比率が７３．７％。府全体９４．１％と比べても低く、南部医療圏の妊産婦にとって市民病院は無くてはならない存在です。
また、住吉市民病院のある住之江区では出産ができる医療施設は市民病院をのぞくと診療所がわずかに１箇所のみ。隣接する西成区は出産できる施設がゼロです。
小児救急搬送においても、同医療圏内で約４０００件が発生（１０年）。発生率３２．６％と大阪市内で最多（同市北部１９．９％や西部２１．０％、東部２６．５％）にも関わらず、医療圏内での受け入れは１３５０件と３分の１です。
同市北部７８．３％や西部４７．２％、東部４１．４％と比べても格段に低く、子育て中の親や、現在通院中の親からも、不安の声が相次いでいます。
現在、南部医療圏の分娩受け入れ件数は、市民病院７２６と急性期総合医療センター４４６の計１１７２件（１１年度）。統合案では１２５０件を見込むものの、通常分娩と困難な分娩を扱う体制など、安心安全な医療を提供できる保障は示されていません。
小児救急では、市民病院５５、府立急性期総合医療センター５０の計１０５件の受け入れが、統合案では７１件と激減します。
これでは不安や反対の声が上がるのは当然です。
地域では住民による反対署名運動が広がり住之江区内だけでも４万筆もの反対署名が集まりました。これは市長選挙で住之江区内で橋下市長が得た得票数３万８０００を票を超えるものです。
この反対運動の広がりにより、陳情署名には自民党、民主党系会派、共産党が賛成しましたが、維新の会と公明党が継続審議を求めたため可決はされませんでした。
橋下市長は住吉市民病院廃止問題について、議会の答弁などでも「ものすごい充実強化になる」「いまは医療の集約化が求められている」などと豪語。出産施設が身近な区内にほとんどなくなってしまうこと（西成区はまったくゼロ）や、小児救急の医療体制が弱体化するなどの地域住民が直面する現実や不安には目を向けようとはしません。
維新の会の議員にいたっては、自らのブログ（都島区選出の井戸まさとし議員）で
「住吉市民病院の建て替えは地元エゴ丸出しの質疑、かなり組合の組織活動もありそうです。
だいたい現地建て替え案の分娩数を増やすというのはとても無理な話である意味民業の圧迫・・・」
などと書いています。明らかに、出産施設や小児救急医療の体制が不足している事実には目を向けず、そのことについて不安を感じ反対運動を始めた地域住民に対し「組合の組織活動もありそうです」などと言いがかりをつけるありあさまです。
自分たちに都合のいいときは「民意」と持ち上げ、都合が悪いときは「地域のエゴ」とののしる悪辣さは、政治家や政党としての質が問われます。
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原発「規制は形骸化」
安全委最終会合 班目委員長が発言
原子力規制委員会が１９日に発足することに伴い、廃止される内閣府原子力安全委員会の最後の会合が１８日に開かれました。東京電力福島第１原発事故を未然に防止できなかったことは「真摯（しんし）に反省しなければならない」などとする活動の総括と原子力規制委員会への要望をとりまとめました。
記者会見した班目春樹委員長は「原子力の規制のあり方があまりにも形骸化していた。申請書の誤字脱字を（電力会社に）指摘しても、安全につながらない」と述べました。
他の４人の委員も所感を述べ、代谷誠治委員は「原子力そのものに潜在的な危険性がある。規制委員会ができるが、（電力会社に）安全だと言わせるのでなく、安全を向上させることが必要」と発言。小山田修委員は、これまでの原発の審査について、「圧力容器の強度など費やされた時間は膨大だが、事故発生やさらなる悪化（防止）にどのように役立ったのか、検証する必要がある」と指摘しました。
久木田豊委員長代理は、安全対策の提案が経済産業省原子力安全・保安院の了解を得て行われていたなどとして、「原子力安全規制の実行を妨げていた」と釈明。久住静代委員は、原子力防災体制について、今後は発電所ごとに検討を深めてほしいと、規制委員会に要望しました。
解説
「安全」の実態吐露も無責任
原子力安全委員会の委員が最後の会合を機に述べた発言は、これまで本紙が再三指摘してきた安全規制の実態を正直に吐露したものとはいえ、あまりにも当事者意識を欠いた無責任なものといわざるを得ません。
原子力安全委員会の委員は、国会の同意を経て任命されました。国民の負託を受けて、その任に当たっていたのです。「形骸化していた」というなら、それを正す責任があったはずです。国民は、「安全対策の提案が、保安院の了解を得て行われていた」などという泣き言を聞きたかったわけではありません。
このような安全委員会がお墨付きを与えた現在の原発が「安全」である保証はありません。国会の同意を得ること自体を無視して発足する規制委員会もまたしかりです。大多数の国民の反対を押し切って再稼働を強行した大飯原発３、４号機をただちに停止させることはもちろん、全ての原発の再稼働策動をやめ、原発ゼロへ踏み出すことが求められています。(間宮利夫)
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中国政府は日本人・企業・大使館の安全確保に万全を期せ
中国での暴力行為 市田氏が演説
埼玉・鴻巣
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、埼玉県鴻巣（こうのす）市で開かれた演説会で、中国各地で日本人に対する暴力行為や威嚇、日本関連企業や建物への破壊活動がおこなわれているとの報道に言及し、「中国政府は、日本人、企業、大使館の安全確保に万全の対策をとるべきだ」と主張しました。
市田氏は、「いかなる理由であっても批判や抗議の意思を暴力で表すことは、どんな場合であれ絶対にあってはならない」と述べ、「日中両国政府は、国民が冷静な行動をとるよう最大限の努力をはらう責任がある」と強調しました。
市田氏は、尖閣諸島をめぐる問題について、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本の領土であることは明白だ」と指摘。このことを政府が粘り強く国際社会に発信するとともに、「中国にも理を尽くして説明し、緊張を高めるような行為に対して自制をうながす粘り強い交渉をおこなうべきだ」と主張しました。
（写真）演説会で訴える市田忠義書記局長＝17日、埼玉県鴻巣市
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北海道幌延 核ゴミ地層廃棄研究施設
紙議員に政府「建設費超過」
地下水対策 難航裏づけ
日本原子力研究開発機構「幌延深地層研究センター」（深地層研、北海道幌延町）の地下研究施設の建設費用が、当初予算見込み額（２００億円）を超過することが１５日までに、判明しました。日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書に政府が答弁したもの。
原発の使用済み核燃料を再処理する際に出る「高レベル放射性廃棄物」は、１０万年以上にわたって管理が必要な危険な核ゴミです。深地層研は地下３００メートル以深に実験用地下坑道を掘り、核ゴミの地層廃棄技術を研究する施設。地元住民らは、地下施設が核ゴミの最終処分場になることを懸念しています。
答弁書は地下施設建設の進捗（しんちょく）率が約４０％なのに、予算見込み額の約８９％をすでに消費したと説明、「超過している」と認めました。超過の理由は「湧水抑制対策や排水処理施設」の費用が見込みを上回ったためとし、地下水対策に手こずっていることを明らかにしました。
政府側は、同廃棄物は岩盤による天然バリアと、ガラス固化と金属容器などによる人工バリアの組み合わせによる多重バリアで安全だとしています。しかし、万年単位というレベルでの実証はなく、地下水が多いと、核ゴミの放射能が漏れ出しやすくなるという危惧が指摘されています。もともと幌延の地下は、地下水や天然ガスを含んだもろい地層。電力会社からも「処分場には不適」との声が以前からあります。
答弁書は幌延のような地層で地下廃棄の研究や最終処分場を決定している国があるかどうか「承知していない」とも回答。日本の研究が特異であることを事実上、認めました。
また、答弁書は深地層研に民間企業から０６年度からの６年間でのべ２８人が出向していることを、明らかにしました。
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