付加価値税増税→消費下げ→税収減

付加価値税増税→消費下げ→税収減

ポルトガル政府発表

財政赤字削減を理由に日本の消費税にあたる付加価値税の税率引き上げを強行したポルトガルで、増税が消費を押し下げ、政府の思惑とは逆に税収が減る事態となっています。２３日の同国政府発表で明らかになりました。

　ポルトガルのコエリョ政権は昨年１１月、付加価値税の一般税率を２１％から２３％に引き上げ、さらに一部の軽減税率を撤廃。ホテルやレストランなどサービス分野、電力料金などエネルギー分野では、それぞれ１３％、６％の軽減税率が適用されていましたが、一気に２３％に跳ね上がりました。

　政府は増税実施当初、前年比で１１・６％の税収増につながると説明してきましたが、７月末までの集計で税収は１・１％減となっています。

　こうしたポルトガルの動向は、政府が付加価値税を１８％から２１％に増税する計画を発表している隣国スペインでも注目されています。２５日付の同国紙バンガルディア（電子版）は、税収減が「消費の強い落ち込みによって説明できる」と解説。同日付のエコノミスタ紙（電子版）は、税率引き上げで２００億ユーロの増収につながるとするスペイン政府の説明には「多くの疑問がある」と指摘しています。

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　ポルトガル共和国　欧州大陸最西端のイベリア半島に位置し、面積は約９万２３４５平方キロ（関東地方の３倍弱）、人口約１０５６万人で首都はリスボン。１９８６年に欧州連合（ＥＵ）の前身、欧州共同体（ＥＣ）に加盟。２０１１年６月の総選挙で社会民主党が勝利し、同党のコエリョ党首が首相に就任しました。

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原発事故 ストレス死が３４人

原発事故 ストレス死が３４人

震災関連死、避難所生活「疲労」６３８人

助かった命 失われた

 

復興庁が２３日までに公表した東日本大震災関連死の原因調査で、東京電力福島第１原発の事故のストレスによる死者が３４人にのぼることが分かりました。関連死の中でもっとも多い原因（複数回答）は、避難所生活の「肉体・精神的疲労」６３８人で全体の半数を占め、助かった命が避難所生活の劣悪さで失われたことが浮き彫りになっています。

　震災関連死者は今年の３月末時点で１０都県で１６３２人にのぼります。福島７６１人、宮城６３６人、岩手１９３人の被災３県で全体の９７％を占めます。調査は、同３県のうち１２６３人を抽出して原因を調べました。

　福島県では、「避難所生活の疲労」に次いで「避難所への移動中の肉体・精神的疲労」による死亡が３８０人にのぼりました。岩手・宮城両県の２１人と比べて多く、原発事故からの避難で何カ所もの避難を強いられた影響が大きいと考えられています。

　病院の機能停止、交通事情による治療開始の遅れや病状の悪化による死者は３９０人となっています。このうち約９５％が６０歳以上で、震災・原発事故の発生から１カ月以内に約５割、３カ月以内に約８割が亡くなっています。

　「関連死」の定義は、災害弔慰金の支給対象となった人としており、さらに多くの人が亡くなっている可能性があります。

　復興庁は、災害救助法など関連法を改正し、避難所内での食料確保、暑さ寒さ対策、保健医療体制の整備など健康面で配慮すべき事項を法的に位置付ける必要があるとしています。

劣悪だった避難所環境

いまも絶えぬ心労

　復興庁がまとめた震災関連死調査で、あらためて浮かびあがったのが避難所をめぐる問題です。

　本紙が震災から３カ月の時点でおこなった被災者２００人からの聞き取りでも、「精神的ストレスを強く感じる」「眠りがあさい、眠れない」「体調を崩した」「疲労感を強く感じる」という回答が多数でした。

　とくに、避難所生活は持病を抱えた高齢者にとっては、劣悪なものでした。土足のまま出入りするため、乾燥したヘドロやがれきの粉塵を吸入したり、おにぎりやパンなど中心のかたよった食生活による免疫機能の低下などから肺炎になる人が増えました。ある避難所の責任者は「夜はあちこちでゴホゴホと“せきの合唱”だ。懐中電灯をつけるとほこりがキラキラ反射してみえる」と証言していました。

　介護が必要な高齢者や障害者のための福祉避難所も、施設の整備や職員体制の遅れなどから、十分に機能しませんでした。そのため、多くの要介護者や障害者が一般の避難所での生活を強いられ、病状や状態の悪化をまねきました。

　災害救助法はじめ被災者支援の諸制度の柔軟な運用など、被災初期での手厚い援助が必要です。

　震災から１年と５カ月余がすぎ、被災者の生活の場は大半が学校や公共施設などから仮設住宅や借り上げ住宅に移りました。仮設住宅などでの孤独死も起きています。生活支援・再建の諸施策とともに、被災者への見守りや声かけ、心のケアなどのいっそうの強化が求められています。　（震災取材団）

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尖閣・竹島めぐる領土問題、理尽くし冷静な外交交渉を

尖閣・竹島めぐる領土問題、理尽くし冷静な外交交渉を

衆院予算委　笠井議員が強調

首相「指摘の通り」

日本共産党の笠井亮議員は２３日の衆院予算委員会で、尖閣諸島と竹島をめぐる領土問題の解決について、日中、日韓両国の緊張を激化させる言動をいずれの政府も慎み、「歴史的事実と国際的道理を踏まえた冷静な外交交渉を行うこと」が必要だと強調しました。野田佳彦首相は、「指摘の通り、冷静さを保ちながら議論しなければならない」と答えました。

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（写真）質問する笠井亮議員＝23日、衆院予算委

　笠井氏は「尖閣諸島の領有は歴史的にも国際法上も正当」とする日本共産党の立場を改めて表明。政府が領有の正当性について、中国側と踏み込んだ議論を交わし、理を尽くして説いてきたのかとただしました。

　玄葉光一郎外相は「領有権の問題は存在しない立場だ。われわれからこのことを説明しない方がいい」と答弁。これに対し笠井氏は「理を尽くして主張する冷静な外交努力を怠ってきたことが、今回のような事態が繰り返される根本にある」と指摘し、「今こそ、日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力が必要だ」と述べました。

　野田首相は「状況によってはさらに時間をかけて理を尽くすということも必要だ」と応じました。

　竹島問題について笠井氏は、領有を日本が主張することには歴史的根拠があるとする日本共産党の見解を紹介。その上で、韓国側が領土問題の存在を認めないもとで、「冷静に話し合うための外交的土台を築く必要がある」と強調しました。

　玄葉氏が「そう簡単なことではない」と答えたのに対し笠井氏は「日本政府が一貫して韓国併合、植民地支配にたいする真摯（しんし）な反省をしてこなかった問題がある」と強調。「植民地支配そのものへの真剣な反省を土台にしてこそ、冷静な話し合いの解決の道が開ける」と述べました。

　野田首相は「（韓国が国際司法裁判所への提訴を）堂々と受けるべきだ」と答弁。笠井氏は「反省すべきはきちんと反省し、歴史的事実と国際的道理に立ち話し合いに臨むべきだ」と強調しました。

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日航解雇 必要性なし 大西会長答えられず

日航解雇 必要性なし

穀田議員ただす 大西会長答えられず

２１日の衆院国土交通委員会で日本航空の再生問題に関する参考人質疑が行われ、日本共産党の穀田恵二議員は「整理解雇を撤回すべきだ」と迫りました。参考人として出席した日航の大西賢会長はまともに答えられず、労働者１６５人の整理解雇の不当性が改めて浮き彫りになりました。

　穀田氏は、２０１０年度の営業費用は１兆１７３８億円で、被解雇者の人件費はわずか０・１３％にすぎないことをあげ、稲盛和夫会長（当時）が認めたように整理解雇の必要がなかったことは明らかだと強調。「ＪＡＬ『整理解雇』の裏側」を書いた参考人の小野展克嘉悦大学准教授に対し、「整理解雇の目的は組合幹部の狙い撃ちだったのではないか」と尋ねると、小野氏は「信頼できるニュースソースから聞いた。ご認識の通りだと思う」と述べました。

　さらに穀田氏は、日航が客室乗務員８４人を整理解雇しながら５１０人の新人を採用し、１０月に１００人以上、来春に２００人の採用計画を立てていることをあげ、「整理解雇された労働者に非はないのだから、人員が不足したら、まずその人たちを会社に戻すのが先決だ」と追及。大西氏は、「新たな日本航空を背負う人材を採用していく」としか答えられませんでした。

　穀田氏は、日航が「利益なくして安全なし」（稲盛氏）として安全より利益を優先する立場に立っていることをあげ、トラブルや不具合の多発で国交省も立ち入り検査に入り、人員削減によって安全が脅かされていると認めていると追及。大西氏は「常に意識を高く持つことが大切」などと述べるだけでした。

　穀田氏は、国際労働機関（ＩＬＯ）の結社の自由委員会が日本政府に勧告を出し、日航と労働組合代表の協議の保障を求めていることに言及。「政府は努力すべきだ」と迫ると、羽田雄一郎国交相は「適切に対処したい」と答えました。

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原発マネー のべ２４人に

原発マネー　のべ２４人に

１４道県審議会　福島事故後も　総額５０００万円

オンブズマン調査

原発が立地または計画のある１４道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ２４人が、福島第１原発事故後の２０１１年度も原発マネーを受け取っていたことがわかりました。全国市民オンブズマンが１８日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学にたいして開示請求をおこない、現時点で判明したものです。

　１１年度は、１４道県で各審議委員を務めている大学の原子炉研究者など学識経験者は２６５人。そのうち２４人が電力会社や原子炉メーカーなどから多額の研究費・寄付金を受領しています。その総額は約４９８８万円にものぼります。

　寄付企業名がわかるなかで最高額の受領者は、東京大学大学院教授（原子力専攻）で茨城県東海地区環境放射線監視委員会など３委員会に名を連ねる小佐古敏荘氏。日本原燃、日本原子力発電から計９４５万円を受けています。

　国民的な批判を受けている大飯原発再稼働を容認した福井県原子力安全専門委員会委員では、福井大学大学院教授の飯井俊行氏が約７５０万円を受領。中部電力、三菱重工、日本原子力発電など名だたる原発関連企業からの資金です。

　前年の１０年度も２６５委員のうち、のべ２１人が、研究費や寄付金を受け取っています。

　委員になる学識経験者は、複数の審議会をかけもちしている事例が多く、１１年度は１７人が兼務。そのうち６人が寄付金などを受けています。

　同オンブズマンは、「電気事業連合会や、その関係会社から寄付を受けている委員は、専門委員として不適格」だと指摘しています。

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