日本共産党など7野党 内閣不信任案を提出
消費税増税法案めぐり緊迫
野党7会派 参院に問責決議案
日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社会民主党、新党きづな、新党改革、新党日本の野党7党・会派は7日、衆院に野田内閣不信任決議案を提出しました。参院は共産党など7会派が野田佳彦首相に対する問責決議案を提出しました。消費税増税法案の採決を阻止し、廃案に追い込むという一点で野党が共同する画期的な動きです。法案を審議している参院特別委員会は民主、自民、公明の賛成で8日の採決日程がいったん設定されましたが、不信任案や首相問責決議案の提出を受けて開かれないことになり、消費税増税法案をめぐって緊迫した事態が続いています。
市田氏 不信任可決に全力
内閣不信任決議案は、野田内閣が強行しようとしている消費税増税法案は「民主党の政権公約に違反する」と批判。国民の多くは増税法案に反対し、今国会で法案を成立させるべきではないとの声が圧倒的多数だと指摘し、「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」と断じました。
6党代表が提出者となり、他会派の議員も含めて衆院議員67人が名を連ねました。
提出に先立ち、5野党が書記局長・幹事長会談を開催。会談後の記者会見で、みんなの党の江田憲司幹事長は「内閣不信任決議案はすべての国会審議に優先して審議すべきものだ。一人でも多くの賛同者を得られるよう努力し、ぜひ可決したい」と表明しました。
日本共産党の市田忠義書記局長は同日、談話を発表し、「内閣不信任案提出は、多くの国民の声に応えた大義あるものである」と強調。「7野党が、消費税そのものへの考え方の違いを超えて、消費税増税法案の採決を阻止し、廃案に追い込むために、内閣不信任案を共同で提出したことは非常に重要なことだ」とのべました。
「野田内閣は、『自民党政治を変えてほしい』という国民の願いや自らの公約をことごとく裏切っており、政権を担う資格がないことは明らかである」と強調。「野田内閣不信任案の可決のために全力をつくす」と強調しています。
一方、自民党も内閣不信任案や首相問責決議案の提出を検討しており、8日に最終判断する姿勢です。不信任案を採決する衆院本会議は10日になる見通しです。
首相は民主党の輿石東幹事長を官邸に呼んで対応を協議。記者団に「粛々と否決するということだ」と語りました。
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