付加価値税増税→消費下げ→税収減
ポルトガル政府発表
財政赤字削減を理由に日本の消費税にあたる付加価値税の税率引き上げを強行したポルトガルで、増税が消費を押し下げ、政府の思惑とは逆に税収が減る事態となっています。２３日の同国政府発表で明らかになりました。
ポルトガルのコエリョ政権は昨年１１月、付加価値税の一般税率を２１％から２３％に引き上げ、さらに一部の軽減税率を撤廃。ホテルやレストランなどサービス分野、電力料金などエネルギー分野では、それぞれ１３％、６％の軽減税率が適用されていましたが、一気に２３％に跳ね上がりました。
政府は増税実施当初、前年比で１１・６％の税収増につながると説明してきましたが、７月末までの集計で税収は１・１％減となっています。
こうしたポルトガルの動向は、政府が付加価値税を１８％から２１％に増税する計画を発表している隣国スペインでも注目されています。２５日付の同国紙バンガルディア（電子版）は、税収減が「消費の強い落ち込みによって説明できる」と解説。同日付のエコノミスタ紙（電子版）は、税率引き上げで２００億ユーロの増収につながるとするスペイン政府の説明には「多くの疑問がある」と指摘しています。
ポルトガル共和国 欧州大陸最西端のイベリア半島に位置し、面積は約９万２３４５平方キロ（関東地方の３倍弱）、人口約１０５６万人で首都はリスボン。１９８６年に欧州連合（ＥＵ）の前身、欧州共同体（ＥＣ）に加盟。２０１１年６月の総選挙で社会民主党が勝利し、同党のコエリョ党首が首相に就任しました。
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