東電社長を厳しく批判
国会事故調 「人災」報告で吉井氏
衆院消費者問題特別委員会は２６日、東京電力の広瀬直己社長を参考人として招致し、同社の電気料金値上げ問題について集中審議を行いました。日本共産党の吉井英勝議員は、国会福島原発事故調査委員会の報告書が「明らかに人災だ」と断じたことについて、広瀬社長は「大きな津波を想定し得なかったことによって事故が起こった」などと述べ、最後まで人災とは認めませんでした。
吉井氏は、福島原発事故以前から地震と津波による電源喪失や炉心溶融の可能性を指摘して対策を迫ってきたと指摘。東電も２００８年には１５・７メートルの波高を想定しながら対策を怠ってきたことは明白だと批判しました。
その上で、国会事故調報告書が「想定外の津波」主因説は誤りだとしていることを改めて強調。「自然災害の被害者」であるかのように装って電気料金値上げを消費者に押し付けることは許されないと厳しく指摘しました。
また吉井氏は、東電が放射性物質で汚染された財物を「無主物」（所有者が存在しない財物）と呼んで責任逃れを図ろうとしていることに、福島県双葉町の井戸川克隆町長が怒っていると述べ、この表現を撤回せよと要求。広瀬社長は「大変不愉快な言葉だと思う。このようなことがないよう指導していきたい」と表明しました。
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