消費税は逆進性強い
参院・中央公聴会 公述人が指摘
参院社会保障・税特別委員会で7日、消費税増税法案についての中央公聴会が行われました。
渡部記安国際年金比較研究所理事長は「消費税は逆進性が強く、社会保障目的税とするのは税制の基本原則に反する」「増税の優先的対象は所得税や相続税とするべきだ」と主張しました。伊藤清彦経済同友会常務理事は、基礎年金は全額消費税で賄うべきだと述べました。
日本共産党の田村智子議員は、経済同友会が消費税を17%まで引き上げると提言していることをあげ、そのような税率引き上げはさらに景気を悪くし、財政危機にもつながると指摘。非正規雇用の労働者が低賃金で国民年金保険料が支払えないなかで「無年金、低年金の人を急増させかねない」「雇用破壊が進むと社会保障制度の基盤が崩れていく」と強調しました。
伊藤氏は「非正規の問題は重要な課題と認識している」と答えました。
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