【学費軽減は社会の利益】
教育の本質は、仕事を通して社会に利益を返し、社会を豊かにすることです。
国際社会はこの意味を理解し、学費をなるべく国が負担するように取り組んでいます。
たとえば、デンマークの学生は、家庭所得に関わらず、自宅生には5万3000円、自宅外生には10万7000円の生活補助金があり、教育を社会全体で支えています。
しかし、日本政府は1970年代以降、国の学費負担を減らすために、「教育への投資は個人の利益」という「受益者負担」主義を取り入れ、学費の個人負担を拡大してきました。その結果、日本は世界一の高学費となりました。
国際的な教育予算の水準はGDP（国内総生産）比5.4%です。日本の教育予算の3.6%をこの水準に引き上げれば、2014年度の4.1兆円から8.5兆円に増額されます。
こうなれば学費無償化と給付制奨学金は完全に実施することができます。
いま、これを実現できる可能性が大きく広がっています。
国際人権規約13条の留保撤回で学費無償化は国際公約となり、日本は学費無償化を義務付けられることになりました。
大学関係にも学費削減の必要性を訴える流れが広がっています。
国際社会は一致して教育の無償化にむかっています。日本でも学生のみならず、すべての世代を巻き込んで、学費負担軽減の運動を広げていきましょう。
この日本の高学費が一つの要因となり、学生のなかで学費や生活費を稼ぐためにブラックバイトで働かざるをえない学生が増えています。
日本共産党は「ブラックバイトから学生生活を守ろう」と呼びかける政策提言を発表しました。
全文はこちら⇒http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/06/post-567.html
教育の本質は、仕事を通して社会に利益を返し、社会を豊かにすることです。
国際社会はこの意味を理解し、学費をなるべく国が負担するように取り組んでいます。
たとえば、デンマークの学生は、家庭所得に関わらず、自宅生には5万3000円、自宅外生には10万7000円の生活補助金があり、教育を社会全体で支えています。
しかし、日本政府は1970年代以降、国の学費負担を減らすために、「教育への投資は個人の利益」という「受益者負担」主義を取り入れ、学費の個人負担を拡大してきました。その結果、日本は世界一の高学費となりました。
国際的な教育予算の水準はGDP（国内総生産）比5.4%です。日本の教育予算の3.6%をこの水準に引き上げれば、2014年度の4.1兆円から8.5兆円に増額されます。
こうなれば学費無償化と給付制奨学金は完全に実施することができます。
いま、これを実現できる可能性が大きく広がっています。
国際人権規約13条の留保撤回で学費無償化は国際公約となり、日本は学費無償化を義務付けられることになりました。
大学関係にも学費削減の必要性を訴える流れが広がっています。
国際社会は一致して教育の無償化にむかっています。日本でも学生のみならず、すべての世代を巻き込んで、学費負担軽減の運動を広げていきましょう。
この日本の高学費が一つの要因となり、学生のなかで学費や生活費を稼ぐためにブラックバイトで働かざるをえない学生が増えています。
日本共産党は「ブラックバイトから学生生活を守ろう」と呼びかける政策提言を発表しました。
全文はこちら⇒http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/06/post-567.html
かえるネットkizugawa @kizugawaminami
