【４７兆円の還付金】
消費税の導入以来、還付金の総額が約４７兆円４１４９億円にのぼることが、元静岡大学教授の湖東税理士の調査でわかりました。
その還付金の大半を「5年間税金を一円も払っていない」などと社長が豪語したトヨタ自動車をはじめ、輸出大企業が受け取っています。
消費税の還付金約４７兆４１９７億円は、消費税が１９８９年に導入されて以来、２４年間の総額です。この額は同時期の消費税申告納税額の19.4％と約２割に達します。
税率が３％から５％へ上がった97年には、還付金額が前年比で倍にふくらみました。
国税庁の資料によると、輸出大企業を含む「売上階級１０億円超の法人」が受け取った還付金は、11年度で140社、1兆8463億円。12年度で139社、1兆7225億円で、両年度とも還付金の総額の9割に及びます。
その上位140社程度のなかでも、さらにトップクラスの20社の受け取った還付金の総額は11年度で1兆1751億円、12年度で1兆22億円と大半を占めることもわかっています。
還付金の約47兆円の大半がほんの一握りの輸出大企業に支払われています。
さらに、消費税が導入された８９年からの２４年間、消費税の増税の一方で法人税が減税されてきました。その法人税減収額は約231兆円。消費税の還付金47兆円と合わせると278兆円となり、同じ期間の消費税収の累計額約250兆円を大きく上回ります。
大企業への法人税減税と消費税還付金を大盤振る舞いする一方、国民には社会保険制度改悪や所得税控除の縮小・廃止などの庶民増税を押しつけるなど言語道断。
さらに、大企業は下請け企業に単価の買いたたきなどで消費税分の価格への転嫁を許さないことで、実質的に消費税増税分を負担せず、下請け業者が支払った消費税を還付金として受け取っています。
弱い者からむしり取って、強い者にさらに与える安倍政権のやり口は、国民の生活を壊し、社会の存続すら危ういものにしかねません。
「消費税増税阻止」「5％へ戻せ」の一点で大きく反対の世論と運動を広げて行きましょう!!
消費税の導入以来、還付金の総額が約４７兆円４１４９億円にのぼることが、元静岡大学教授の湖東税理士の調査でわかりました。
その還付金の大半を「5年間税金を一円も払っていない」などと社長が豪語したトヨタ自動車をはじめ、輸出大企業が受け取っています。
消費税の還付金約４７兆４１９７億円は、消費税が１９８９年に導入されて以来、２４年間の総額です。この額は同時期の消費税申告納税額の19.4％と約２割に達します。
税率が３％から５％へ上がった97年には、還付金額が前年比で倍にふくらみました。
国税庁の資料によると、輸出大企業を含む「売上階級１０億円超の法人」が受け取った還付金は、11年度で140社、1兆8463億円。12年度で139社、1兆7225億円で、両年度とも還付金の総額の9割に及びます。
その上位140社程度のなかでも、さらにトップクラスの20社の受け取った還付金の総額は11年度で1兆1751億円、12年度で1兆22億円と大半を占めることもわかっています。
還付金の約47兆円の大半がほんの一握りの輸出大企業に支払われています。
さらに、消費税が導入された８９年からの２４年間、消費税の増税の一方で法人税が減税されてきました。その法人税減収額は約231兆円。消費税の還付金47兆円と合わせると278兆円となり、同じ期間の消費税収の累計額約250兆円を大きく上回ります。
大企業への法人税減税と消費税還付金を大盤振る舞いする一方、国民には社会保険制度改悪や所得税控除の縮小・廃止などの庶民増税を押しつけるなど言語道断。
さらに、大企業は下請け企業に単価の買いたたきなどで消費税分の価格への転嫁を許さないことで、実質的に消費税増税分を負担せず、下請け業者が支払った消費税を還付金として受け取っています。
弱い者からむしり取って、強い者にさらに与える安倍政権のやり口は、国民の生活を壊し、社会の存続すら危ういものにしかねません。
「消費税増税阻止」「5％へ戻せ」の一点で大きく反対の世論と運動を広げて行きましょう!!
かえるネットkizugawa @kizugawaminami
長谷川 薫 @hasegawa_kaoru
日本共産党 救援・復興ツイッター @kyuen_jcp