かえるネットkizugawa @kizugawaminami集団的自衛権行使容認で自公が大筋合意したとの報道がなされています。
平和を結党理念としていた公明党はその理念を投げ捨てたようですX_X
集団的自衛権とは「自衛」の名がついていますが、自分を守る「自衛」とは無縁です。日本が攻撃されなくても、他国が攻撃されたときにともに武力行使する権利です。
つまり、日本が他国の戦争に加わる「攻撃参加権」です。
政府が示した閣議決定原案では「他国に対する武力攻撃が発生」し、「我が国の存立が脅かされる『おそれ』」があると、時の政権が判断すれば「武力行使」が認められると書いてあります。
共通の敵から自分の国を守るためにともに助け合うという考えとも、全く違うのが集団的自衛権です。
がまぐっちゃん @gamagguchan反対意見を言ったら「規約違反」で協議会から排除って… いったいどこの国の話ですか？ → 「大阪都」構想 法定協議会 維新が乗っ取り？/共産党 「暴挙認められない」 jcp.or.jp/akahata/aik14/…
安倍政権は新成長戦略と骨太の方針を閣議決定。
その内容は、大企業の「稼ぐ力」を強化するために法人実効税率の２割台への引き下げに着手する一方、その財源対策の一環として社会保障削減を進めるというもの。
企業の儲けのために、国民を犠牲にしようとする政治姿勢が露骨に表れています。
全米市長会議は年次総会で、国内で要求が高まっている最低賃金の自給7.25ドル（約738円）から10.10ドル（約1028円）への引き上げを支持し、連邦議会に法制定を求める決議などを採択しました。
全米市長会議は、政府に12月の核兵器の非人道性に関する国際会議の参加など、核不拡散条約（NPT）で定める核保有国の軍縮の気味を全面実施することを求める決議もあげました。
消費税は上げます。
法人税は下げます。
年金支給額は下げます。受け取り開始年齢は上げます。
残業代は払わなくてよいことにします。
不安定雇用を拡大していきます。
これが安倍内閣が閣議決定した新成長戦略と骨太の方針の特徴。
国民の命と暮らしを犠牲にしてまで、大企業の利益を優先。
日本の教員働き過ぎ？ ＝授業外で多忙、勤務時間最長―自信のなさも・OECD調査（時事通信） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140625-…