かえるネットkizugawa @kizugawaminami原子力規制委員会の新規制基準では、重大事故に対処するために必要な機能、例えば、恒設の特定安全施設の設置などを５年間猶予するとしています。重大事故に対処する施設を基準施行後５年間猶予という信じがたい基準。この猶予に科学的根拠はありません。これが安倍政権が安全というものの実態です。
中小企業家同友会が発表した会員企業の調査結果によると、６割の企業が消費税増税の影響を受けているそうです。
影響は、駆け込み需要の反動による売上減。１～３月期と比べ、全体では４割の企業が売上減。流通業では５割で減少しているそうです。
集団的自衛権行使に向けて与党協議を進める自民党の高村座長は私案を発表。その内容は、自衛隊の武力行使を日本に対する武力攻撃に限定している現行の「自衛権発動の３要件」を根本から覆し、無限定の武力行使を認めるものです。
集団的自衛権問題。与党協議の自民党・高村座長の私案の「新３要件」では日本への攻撃がなくとも、「他国に対する武力攻撃が発生」した場合に武力ができると明記。地理的な限定もされておらず、世界中どこにでも自衛隊が出て行ける内容となっています。
集団的自衛権の行使について自民党・高村座長私案では、「国民を守る」場合にだけ限定するように見せかけています。しかし、実際にその「おそれがある」と判断するのは政府であり、時の政府の判断により、実際は「限定」どころか「無限定」に武力行使を認めることになりかねません。
【企業が儲けるかげで、進む貧困】 blog.goo.ne.jp/kizugawaminami…
秘密保護法の「監視」のために設置される「情報監視審査会」の議事録が永久に秘密になる可能性が、日本共産党・佐々木議員の質問で明らかに。
審査会設置の法案には、議事録を何年後に公開するルールがありません。審査過程が国民の目から全く見えず、「監視」というのが名ばかりの実態が見えます。
政府与党が秘密保護法の運用に関し設置しようとしている「情報監視審査会」の内容は、とても「監視」などと呼べるものではなく、国民に対する言い訳程度のもにすぎません。それどころか、国会が秘密法にお墨付きを与え、共犯者にされかねない内容です。
わずか4割の得票で8割の議席を獲得できる小選挙区制度に助けられた政権与党の政治家が、「国民に選ばれた」などとすべてを白紙委任されたように語るのは見るに堪えません。日本共産党は選挙制度で小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する、比例代表制への抜本的改革を求めています。