正直困る！

先月末に内閣府が公表した南海トラフ巨大地震による津波の推計データの扱いについて、
「なんでやねん」的なことになっている。

津波の高さや浸水域を計算した詳細データは市町村に提供されず、県に貸出されているだけだと。
「えっ？・・」である。
そのため、市町の担当者は県庁に日参し、パソコン相手に手作業で詳細データの確認を行っているそうで、南予沿岸の市町職員は、県庁の当該パソコンに列をなしているという。
「なんて、非効率な！」
せっかく詳細な電子データがあるというのに、それを現場の自治体に提供できないというのはどういうことか。

「国の防災対策に資する目的で計算した。市町村のハザードマップ作成などに使われるのは正直困る」（内閣府防災担当）との言い分である。
国民を大いに脅しておいて、詳細は教えられません。市町村は自力でデータを集めなさい　ということのようだ。
また、“地理情報システム（GIS）”については、版権の関係で市町村には提供できないのだと。

津波は霞が関の会議室で起こるんじゃない。現場で起こるんじゃ！

中央役人の偏狭な特権意識を見る思いでいやな感じ。こんなことでは　正直困る！
県庁から町職員が苦労して手作業で入手したデータ。
今度は、「地域自主防災会や町民には提供できません」てなことにならないことを願う。


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