今年度第２回講演会/関西・東海地区での活動（１４－３）

演題「環境エネルギーが巻き起こす第二次産業革命」での講演(3)

日本でそのことに気づいている人がいる。小沢一郎だ。

（株）産業タイムズ社の泉谷編集局長の講演内容を続けます。

EUのエネルギー革命。アメリカのニューディール政策。その裏の意味の「食糧とエネルギーの自給率を高める。」ことに気づいている小沢一郎は、選挙遊説中、ひたすら農業復活、地方の復活、そしてCO2の２５％と言い続けていた。

民主党政権下になってどうできるのか。直接設備投資をやっていないから私は不満だが、どこまでできるか、それをやらないと日本という国家は保てない。小沢一郎はそれに気づいている。死にものぐるいでそれをやらないといけないと言うことをわかっている。

今起きている環境エネルギーをもう少し違うフレームワークで見ないと間違う。何を意味するかというと、何となくそっちに向かえばいいではない。全ての国が何でもそっちに向かう。膨大な公共投資が生まれて、大きな義務的設備投資が生まれる。ということは公共工事だ。膨大な市場が生まれてくる。はっきり言って、今どれだけの売上げがあろうと、どれだけの収益率を誇ろうと環境エネルギー関連を持ってないと全部だめです。株式市場が一切評価しない。部材でも何でもいい。とにかく環境エネルギー関連を持ってないと全く評価されない時代がくる。

今、宮城県の１３市町村の商店街はすべて白色LED化を進めている。市町村もそうなる。小沢が旗振りしているのだ。結局環境エネルギーも結局箱物投資だ。太陽電池を整備するには膨大な人達が必要だ。重たいから運ぶ人、工事する人達が必要だ。LEDも同じだ。そこに膨大な雇用が生まれる。箱物づくりが形を変えただけだ。そこに突破口がある。ということを申し上げておきたい。

そう言われると、確かに太陽電池もLEDも設備産業であり、それを公共機関だけでも整備していくとなると、大変な設備投資が必要だと思う。コンクリートから人へと言われる民主党政権でも、おそらく道路や港湾などの今までの公共工事に変わる新たな公共投資事業が生まれるということかも知れませんね。

エネルギー革命、ニューディール政策をそう言う意味で考えると、その裏にはいろいろな意味合いがある。これを見逃さないよう充分注視していく必要がありますね。

まだまだ講演内容を続けます。

かごしま企業家交流協会

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