同じ仕事でも都市と地方で格差
同じにすれば、地方が有利
昨日の午前中は、鹿児島市内のIT企業を訪問しました。
訪問先は、鹿児島市のインキュベーション施設であるソフトプラザ鹿児島育ちのKQRMホールディングス（株）さん。
同社は、現在本社は東京、グループ企業数社＆パートナー企業が県内外に１０社近くある企業です。
大島社長とIT企業として経営活動の在り方等について、色々情報交換させて戴く中で、東京と鹿児島でのソフト開発の仕事の受託の話になった。
同じ仕事でも、東京で仕事を受けるか、鹿児島で受けるかで、金額が違うとのこと。よく聞く話だ。鹿児島で仕事を受けると東京の２５％は下がるとのこと。
確かに、ビルの賃貸が安い、社員の人経費が安いなどあるだろう。でも、今やIT化が進み、仕事をする場所が東京でも、鹿児島でも仕事の中身が一緒だったら、同じ金額で仕事を受けてもいいのではないかと思う。
場所ではない。結果なのだから。
同じ価格だと地方で仕事を受ける方が企業にとって有利となる。社員を少しでもいい待遇にできる。社員も確保しやすい。地方でもIT企業は成り立つ。企業も潤う。
要は、同じ開発の仕事であれば、東京でも大阪でも鹿児島でも同じ金額になれば、地方創生に弾みがつくはず。IT化を進め、地方でも仕事の中身が同じなら、「価格は一緒」の原則を取る制度が出来れば、都市と地方での働き方が変わるはずだ。
地方創生とは、地方と都市圏での「同一仕事=同一賃金」化の実現から始めるべきではないだろうか。
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