日本政策投資銀行が提言
九州に植物工場集積
先月、日本政策投資銀行が、九州に植物工場の集積を提言している。
九州に植物工場の集積地をつくることで農業の生産性を向上できるとと言うことのようだ。一昨年、関西の大学や企業の植物工場を見学して、コストの面はともかく、技術的にはかなり進んできており、野菜の種類によっては採算性も出てくるのかなと感じを受けたことを思い出しました。
政投銀行の話だと、「植物工場は異業種からの新規参入が活発で、集積地をつくれば企業や研究者が情報、知識を共有するきっかけになる。九州の基盤産業である製造業の技術の応用も見込めるという。」との判断のようだ。
三菱総合研究所によると九州にある植物工場は25カ所あるとのこと。自治体の取り組みはばらばらだが、「共同研究や資材・設備の規格統一でコスト削減が可能販路開拓でも相乗効果を期待できるという。
今回の提言は、人口や面積が九州と近いオランダの取り組みを参考にしたとのこと。オランダには「フードバレー」と呼ばれる農業の一大集積地があり、1500以上の関連企業、8000人の研究者、20の研究所が集まる。大学や外国企業を含めた共同研究や生産の集約で、単位面積当たりの収量を1980年代からの30年で４倍に増やしたとのこと。
「九州は農業生産額が全国の２割と、軒並み１割程度にとどまる他産業に比べて大きく、 成長の余地がある」とみているようだ。
政投銀行が、九州に生産・研究拠点の整備を進めることで、農産品のブランド化や生産性向上につなげられると強調しているように、私も、植物工場を含め、大隅半島にフードポリス構想を進めるべきと、大隅各地で常々唱えているので、政投銀行提言を大隅地域の行政・関係団体が真摯に受け止め、とにかく、どこよりも先に手を挙げ、先駆けて検討を開始してみたらどうだろうか。 食の産地大隅の生き残りのためにも。
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