工業立地の４番目の山はできるのか。
東大の松原 宏教授の予測
東大の松原教授が、今後の工場立地について、貴重なレポートを発表している。
その記事を抜粋すると、
「経済産業省の統計データを分析すると、日本国内の工場立地件数にはいくつかの「山」（増加期）があることが分かります。高度成長期を1つの大きな「山」と捉えると、その次の「山」は、1990年頃をピークとするバブル期の「山」でした。
それより、かなり小さいのですが2000年代中盤にも「山」がありました。これは小泉純一郎内閣の時期で、それまでの海外移転一辺倒から国内回帰の動きが表れました。薄型テレビなどのデジタル家電ブームもあり、シャープの亀山工場（三重県）や堺工場（大阪府）、パナソニックの尼崎工場（兵庫県）などが建設されました。
その後、工場立地件数は、リーマンショックによる世界的な景気の落ち込みなどの影響で、低迷が続いています（下グラフ参照）。今後の日本の経済や雇用を考えた場合、4番目の「山」を作ることが必要です。そのヒントとして
業種は引き続き、国際競争力のあるロボット、工作機械、建設機械、化学、自動車などが考えられます。少し違った切り口で見ると4番目の「山」を構成するのは、低炭素や社会インフラなどに関する産業が有力です。リチウムイオン電池、LED照明、有機ELなど低炭素絡みで、日本が競争優位にある産業がかなりあります。また、発電設備、浄水設備、鉄道関連など社会インフラを構成する産業も国際的に見てかなり高いレベルにあります。こうした産業が日本経済の今後を左右するでしょう。
従来のものづくり型を中心とした産業から、サイエンス型への展開も重要なポイントです。サイエンス型とは、大学や試験研究機関が生み出した成果を生かして、新しい製品を生み出していく産業です。具体的には医薬品、バイオ、化学材料、ITといった産業が挙げられます。さらにこれらが従来の日本の長所であるものづくりと融合して生み出される、医療機械やロボットなどが非常に有望な産業だと思っています。」
と記している。
そして、最後に、既存の工場を活性化。「現在地での変化」を促す。ことを強調している。
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