ＴＰＰ交渉参加表明
農業も「時代背景を踏まえた農業」への転換期
安倍晋三首相は１５日夕、貿易自由化を目指す「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」交渉への参加を正式表明した。
ＴＰＰ交渉にはこれまでに米国、カナダ、豪州、ペルー、マレーシアなど１１カ国が参加しており、日本はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。
しかし、コメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題といわれる。日本はこれまでに１３の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるが、大部分は２国間協定であり、通商目的を主とする広域経済協定は今回が初めてとなる。
このＴＰＰ鉱床の中で、特に、国内農業への影響が心配されており、農業分野の生産額が３兆円減少すると予測されている。農業県である鹿児島県も致命的な影響が心配されている。
ただ、私は、「いつか行く道、又、来た道」だと思っている。
すでに製造業等産業界では、既に、これまで「来た道」だと言える。国際化が進み、今やグローバルな中での熾烈な戦いを行っており、農業分野と言えども、今や避けて通れないこれから「行く道」だろう。
私は、ＴＰＰは、今やもうそのタイミングぎりぎりだと思っている。
鹿児島県の６５歳以上の高齢者が支えている小規模農業で、外国との競争に立ち向かうのは至難の業だが、今農業経営の形を大きく変わりつつある。農業は、企業あるいは農業法人や優良農家が作り、売るための「販売型農業」と、小中校生などに体験させるための「観光型農業」、更には、「自然や環境を守るための「環境維持型農業」の３タイプに区分されていくものと考えている。
小規模農業、高齢者農業を守ためだけの農業であってはならないだろうか。今の高齢農業者の経験・技術も活かした「企業経営型」農業にしっかりチエンジするべきであろう。
そのためには、このＴＰＰという外圧を絶好のタイミングとするべきだと私は思っている。
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