日本企業には六重苦がある。
中でも円高はなかなか止まらない。
「第２のリーマン・ショックか」と懸念された欧州債務危機。火ダネとなったギリシャの財政再建は依然波乱含み。円高・ユーロ安になかなか歯止めが掛かりそうにない。
主要日本企業の今期の対ユーロ想定為替レートは１ユーロ＝112～116円。現状レートと10円前後の開きがある。１円の円高で営業利益に及ぼすマイナス効果はトヨタ自動車やソニーが約60億円、東芝やキヤノンが約30億円とも言われる。
この円高は、今日本企業の経営者が訴える「日本企業の“６重苦”」の最たるものだ。①円高、②)高い法人税、③厳しい労働規制、④温暖化ガス排出抑制、⑤外国との経済連携の遅れ、そして⑥電力不足、という６つのハンディのことだ。
ただ、上場企業は、11年３月期末の手元資金は約82兆円で史上最高水準と言われる。実質無借金の企業は５割近くに達し、財務状況は良好だとも言われる。しかも、不採算性の分野は捨て、得意分野に投資を集中するということも可能な大手企業。
企業がリスクを取り収益を求めるのが市場経済の本質と言われるのだが、財務状況の悪い中小企業、経営資源の集中と分散ができない中小企業にとっては、この六重苦はジワリとボディブローごとく聞いてくるのではないかと気にかかる。
六重苦解消には、官頼みでは限界、愚直な自助努力こそが近道と言われるが、果たしてどうなるのか、中小企業の生き残りのための知恵が求められているのではないだろうか。
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