新自民党総裁がまず最初にやるべきこと！

今日は領土問題に関して書きたいことが色々あるのだが、明日、自民党の新総裁が選出されるので、その選出の前に、是非とも新総裁に行って頂きたいことを、手短にここに書くことにする。

話は単純である。公明党の山口代表と共に共同記者会見を開き、国民の前に以下の立場を明確に表明して頂きたい。その内容は以下のものである。

一．　現在の民主党政権は完全に国民の支持を失った政権であり、自民党及び公明党は、衆院及び参院の両院において、解散総選挙が実施されるまでは国会内での協議には応じることはできない。
二．　ただし、特例公債法案、0増5減の選挙制度改革法案の店晒し状態は、国民の経済活動及び権利を人質に取る蛮行であり、民主党の対応の如何に係わらず、例外的にその法案成立に向けた最大限の努力をすることをここに宣言する。
三．　選挙制度改革法案は、その法案成立後も関連する事務手続き等で一票の格差が是正できるまでにはタイムラグが生じる。この状態での解散総選挙に関しては、後から最高裁で違憲＆選挙無効の判決が下されるリスクを伴うが、しかし法案の成立後であることを前提とすれば、解散総選挙はそのタイムラグに縛られるべきではない。仮に選挙無効の判決が下れば、その時点で速やかに解散総選挙を行うことをここに約束する。
四．　民主党政権が悪戯に時間を使い、上記2法案の処理が円滑に進められないと判断した場合には、仮に民主党が国民生活を人質とする戦略をとったとしても、国会内外の全てのチャネルを閉じて政党間協議を完全に打ち切る。

以上の内容を明文化し、国民に対して明確な意思表示を行うのである。もちろん、厳密に言えば政治というものは水物で、近隣諸国との問題が更にヒートアップし、緊急且つ超重要な対応が余儀なくされた場合には、個別に協議を行うことはあっても構わない。しかし、解散総選挙に伴う1ヶ月弱の政治空白を許容できないほどの国家の危機でなければ、新政権樹立後に可及的速やかに法案成立させることでも対処可能なはずである。ないしは、上記の法案の審議日程の合間に議論し、短期で採決可能な案件であれば、その重要度に係わらず法案審議をパラレルに実施しても構わない。あくまでも2法案を最優先に行い、その法案成立後の速やかな解散総選挙を国民に訴えるのである。

現在の政治情勢は、自民党からすれば民主党の出方を伺いながら自らの行動を考えるようではダメである。民主党は既に政権としての体をなしていないのであり、その様な相手に対し自ら主導権を握って行動を起こせないようではとてもではないが中国、韓国など相手にできない。民主党執行部が既に、自らの党内の離党予備軍の動向にビクビクしながら、当たり障りの無いように振舞おうとしているのだから、自民党が先に行動を起こせば民主党はそれに合わせざるを得ない。攻めるべき時に攻めないで、勝利など勝ち取ることはできない。既に倒閣の大義名分は手にしているのだから、一気に攻めて年内の早期に体制を立て直して中国、韓国に対応して欲しい。

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