映画/コンサート/スポーツ観戦にポビドンヨードうがい薬の活用

今日は手短にコメントを。先日、菅官房長官がGoToトラベル利用者が200万人を超え、一方でキャンペーンの割引対象になっている宿泊施設のなかで判明した感染数は10人で、そのうち「Go Toトラベル」利用者は1人だったと報告した。純粋な清い心で見れば、GoToトラベルを延期しなかったことは大正解で、一方で延期や取りやめを主張していたメディアや野党は大外れであったことが明らかになった。何処のメディアも認めてはいないのだが・・・。

この様に、明らかに経済の再始動を始めるときが訪れたと言えるが、それでも常識的には感染リスクの高い映画/コンサート/スポーツ観戦に関しては、人数制限や自粛のハードルが高い。しかし、これらの問題を大きく解決する方法が一つある。大阪の吉村知事が発表したポビドンヨードうがい薬の活用である。あの発表は私はその意義を認めるのだが、多くの識者は「ポビドンヨードうがい薬を使えば、一時的に口内のコロナウイルスが死滅し、検査に引っかからなくなるのは当たり前だ！」と言っていた。しかし、辛坊治郎氏などは吉村知事の勇み足としてその様な側面がある一方、例えば帰省の際に、高齢の爺婆との接触の時だけ一時的にポビドンヨードうがい薬を利用すれば、口からの飛沫内にコロナウイルスが含まれる可能性は大きく低減出来て、高齢の爺婆に罹患させるリスクを減らせるのではないかと、その別の活用法を指摘していた。

であるならば、映画/コンサート/スポーツ観戦の入り口で、入場する全員に対してポビドンヨードうがい薬でのうがいを強制したらどうだろうか？またお芝居の演者やスポーツ選手も、試合や舞台の直前にポビドンヨードうがい薬でのうがいをルール化するのも良いだろう。求められるのは1日に1回（しかも、お客の場合はその時だけ）なので、ポビドンヨードうがい薬の乱用の危険性も皆無である。うがい薬入りの紙コップと、うがいしたものを吐き出すための紙コップを入り口で渡し、うがい用の密閉された小さなブースを作り、その中でうがいをして出口には紙コップの回収箱と自動噴霧のアルコールスプレーを用意して、うがいの終わった人は手指をアルコール消毒して入場するのである。これでマスクを併用すれば、多分、映画館やコンサート会場、野球やサッカーの競技場など、3～4時間程度のイベントなら人数制限しなくても感染のリスクは十分抑えられる。多分、うがい薬を利用しないで入場制限するのと同程度、ないしはそれ以上の安全性が確保できるだろう。
同様の考え方は他にも活用できる。私が最も危惧しているのは真冬の受験シーズンである。受験会場では、朝の入場時と午後イチ辺りで合計2回、ポビドンヨードうがい薬でのうがいを受験生に求めるのである。仮に1回のうがいで4時間程度の効果が期待できるなら、1日で2回うがいすれば、受験会場がクラスター化するリスクは大幅に低減できる。一方でそれにかけるコストは滅茶滅茶安く、どこかの利権まみれのPCR検査教の人達の主張に比べ、多分、コストパフォーマンスは1万倍以上であろう。

これは、うがい薬と紙コップの確保、うがい用ブースの作成をすれば、明日からでも活用できるはずだ。チケット販売時には、うがいの承諾を条件として求めれば、多分、混乱が起きることもないだろう。外食産業の場合には、食べ物の味が変わってしまうので活用は難しいと思うが、活用できる職種、イベントは他にも多いと思う。是非、これを活用して欲しいと思う。

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新型コロナのワクチン及び政策とその副反応/副作用について

21日行われた新型コロナウイルス対策の政府の分科会で、新たなワクチンが開発された後に、誰に優先的にワクチンを接種するかが議論されたという。西村経済再生担当大臣は、感染リスクの高い医療従事者や、重症化するリスクの高い高齢者などを優先する旨を発言し、これからこの手の議論が白熱化することが予想される。

もうすでに一部のワイドショーでは、この様なワクチンの危険性を声高に叫ぶ者もいるようで、安全性が完全に確認できていない段階でのワクチン投入に批判的な声も気行かれる。現時点ではその動向はそれほど目に見えたものではないが、今後展開されるであろう状況を予測しながら、本当の論点が何処にあるのかを考えてみたい。

話が長くなるので最初に結論じみたことを書けば、ワクチンや特効薬の議論をするのであれば、俯瞰的にメリット（効能）やデメリット（副反応/副作用等のリスク）を評価し、利益の期待値の最大化の観点で議論をすべきだと私は考えている。これは、実は新型コロナ対策の政策という薬に対する議論も全く同様である。ひとつの政策にはメリット（効能）とデメリット（副反応/副作用等のリスク）の両方があり、その両方を見比べて総合的に判断しないのであれば、致命的なミスリードにつながる可能性がある。

例えば、ある薬やワクチンを使用したことで、年間、1万人もの人の命を救うことができたとする。一方で、年間、10人程度の人が何らかの副反応を示し、死に至らないまでも数人が重篤化したとする。これは、犠牲者を1千～1万分の一にする効果を意味するが、日本では1万倍の人が死んでも副反応での被害者をゼロにすることを求める傾向がある。薬やワクチンの場合には、それを接種しなくても死なずに済む確率はある程度高いから、年間1万人の中の一人になる確率を許容して、年間わずか10人の中の一人になることを回避したくなる気持ちは分からなくもない。しかし、今回の新型コロナでは多かれ少なかれ全国民が何らかの影響を受けていて、意外に身近に多大な被害を被っている知人がいたりする。ここまで被害が身近になるのであれば、リスクとしての副反応/副作用と、メリットとしての効能を冷静に比較し、「リスクの程度×そのリスクの発生確率＋メリットの程度×そのメリットの実現確率」としての期待値を最良にする政策（薬/ワクチンの活用も同様）を選択しなければならない時が来ている。

既にお気づきの方も多いと思うが、その典型的な例が子宮頸がんワクチンである。若年層の女性に行う子宮頸がんワクチンは、現在は殆ど実施されていない現状である。一時期、子宮頸がんワクチンの副反応によるものと思われる様々な障害を負うことになった女性達が話題となり、子宮頸がんワクチン撲滅キャンペーンの様なものがテレビで繰り広げられた。厚生労働省はワクチン接種を推奨するのを取りやめ、現在もその状況は変わっていない。しかし、世界的に見ればこれは日本に特異な状況で、この状況を打開すべく子宮頸がんワクチンの必要性の啓蒙活動を繰り広げていた村中璃子医師には、英科学誌ネイチャーなどが「困難や敵意にぶつかりながら、妥当な科学や公益に関する事柄の根拠を世界に広める人」を表彰するために創設したジョン・マドックス賞が贈られている。このことからも分かるように、極めて非科学的で非合理的な日本社会の動向は世界的にも違和感を持って受け止められているのである。

この子宮頸がんについて調べてみれば、平成26年度のデータではあったが、当時の年間の子宮頸がんの罹患者数は年間で1万人以上で、このうちの3000人弱が死に至っている。一方で、累積で340万人程度に子宮頸がんワクチンを摂取した中で副反応が表れたのは累積で1739人（0.08％）で、その後に回復が出来ずに後遺症を患っているのはその中の186人（副反応が表れた人の10.7％、全体の0.005％）である。未確認であるが、死亡した人がいるとの記載はなかった。子宮頸がんワクチンの安全性は徹底的に調べられ、実は子宮頸がんワクチン接種者の中で副反応を示す人の割合と、一方で子宮頸がんワクチンを接種していない者のグループの中で同様の症状を患うものの割合を評価した結果、そこに統計的な差を見出すことが出来ないという結論を下している。この統計評価から単純に結論付けることは出来ないが、ひとつの仮説としては「副反応と同等の症状を発生する時限爆弾を抱えた人がワクチンを接種すると、その時限爆弾が残り時間に関係なく爆発（つまり発症）する」とか、「ワクチン接種で副反応を発症するする人がいる一方、ワクチン接種で本来は時限爆弾を抱えていたのに、その時計が止まって発症せずに済んだ人がいる」というシナリオが予想される。副反応により運命の歯車を狂わされるのは心地よいものではないが、その気持ち悪さを嫌って、年間3000人の命を無駄に奪う（これらの人々や、その周りの人の運命の歯車を致命的に狂わす）ことを許容すべきという世間の空気をメスメディアが作り出しているという状況は到底受け入れられない。マスメディアは状況を人々に正確に周知し、そのうえで一人一人が判断すべき話なのである。誤った情報の洪水を垂れ流す現状は今すぐに変えていかなければならない。

今回の新型コロナウイルスのワクチンは、単に新型コロナウイルスにかからないためのワクチンとは意味が違ってきている。それは、単に一人が新型コロナにかかるかかからないかの議論ではなく、経済活動を再開させることができる状況を生み出すか、生み出さないかにもかかってくる。つまり、欧米諸国では多くの人がワクチン接種を行い、経済活動を再開させて景気が回復する状況に至ったとしても、日本国内では悪意を持ったマスメディアが子宮頸がんワクチンの時と同様に反ワクチンキャンペーンを張って、結果的にワクチン接種が普及せず、これが基で経済再開が遅れて世界中で一人負けの国となることを恐れている。

この辺の議論をもう少し丁寧に見ていこう。

物事には表と裏があり、表だけを見ていても、逆に裏だけを見ていても、全体を見通すことは出来ない。だから、薬やワクチンに関しては、表側の効能と同様に、裏側の副反応、副作用も合わせて議論の遡上に上げなければ意味がない。総合的に見た時の利益の期待値の最大化というものが何であるかを冷静に見極める必要がある。これは新型コロナ対策に関しても同様である。例えば、「ロックダウン」や「緊急事態宣言」、「過度の自粛」などは新型コロナ対策の処方薬であるが、これは人と人との接触を遮断することによる新型コロナウイルスの封じ込めという表側の「効能」が期待できる一方で、これには当然ながら裏側の「副反応/副作用」もある。テレビのワイドショーではこの表側の「効能」を科学的エビデンスに目を瞑って過大評価していたが、一方で、その裏側の副反応/副作用に関しては全くもって報道していない。

まず、この効能は本当なのであろうか？下記の記事の中の「活動制限と人口比の死者数の関係」のグラフが興味深い。

東洋経済ONLINE「日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い」

これはその他の記事でも良く取り上げれれているグラフで、横軸は各国の活動制限の強制力の強さで、縦軸が人口百万人当たりの死者数である。ぱっと見では右肩上がりのグラフかと思ってしまうが、よく見ると横軸と縦軸には相関がないグラフデアあることが分かる。つまり、人の移動を強制的に制限しても、あまり死者数に対して大きな影響は与えないということになる。つまり、ロックダウンには効果がなかったということ。本来は右肩下がりを期待してしまうが、実際には全くその気配は見受けられない。この様に「効能」のエビデンスはないと言っても良い状況である。

他方で、人の行動・経済活動を制限することに対する副反応/副作用については下記に良くまとめられている。

東洋経済ONLINE「コロナ恐れすぎの活動抑制は人口減を加速する」
枩村 秀樹 : 日本総合研究所 調査部長・チーフエコノミスト

まず、多くの方からもご指摘されている通り、景気の悪化は倒産数と失業率を高め、多数の自殺者を誘発することになる。失業率と自殺者の推移の相関は非常に強く、比較的好景気の昨年レベルで見れば自殺者は2万人を割り込んでいるが、リーマンショック後の不景気な時には3万5千人に迫る勢いだった。新型コロナによる景気の悪化は当初のうちはある程度は避けれないものであったが、一旦新型コロナが落ち着きを見せ、様々な対応のノウハウが蓄積された6月以降に関しては、この景気の下支えに対して選択肢が幾つかあったはずである。例えば、GoToキャンペーンの実施などは、極端に新型コロナの影響を受けた観光産業に、微力ながらのカンフル剤となり得る効能が期待できた。しかし、過度の自粛の強制をテレビのワイドショーと野党や一部の都道府県知事が求め、GoToキャンペーンは尻すぼみになった。しかし、新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長が日本感染症学会で語ったように、GoToキャンペーンが本格化した8月上旬の時点で、既に新型コロナはピークアウトしているようである。7月の4連休でNY化するはずが、その様な気配は皆無なのである。実際、実効再生産者数も8月に入り、東京、大阪など主要な都市で1.0を下回っているし、その下落傾向は大分前から顕著であった。最近は情報が開示されるまでのタイムラグが短く、どうも3月の時点の第1波と最近の第2波の間には、傾向として大きな乖離があり、対応の仕方も大きく変えなければならないということは7月下旬の段階で明らかであった。にも拘らず、テレビのワイドショーでは連日、「てえへんだ、てぇへんだ！」を繰り返し、日本がこれから地獄の底に落ちると恐怖を煽りまくっていた。しかし、本当の恐怖は新型コロナによるものではなく、新型コロナによる過剰自粛が及ぼす経済の停滞やそれに付随する副作用なのである。

例えば、1000人程度の所謂新型コロナによる死者というのは、3/4以上が70歳以上の高齢者である。この中には基礎疾患を持つ者も多く、元々、ちょっとした風邪でも危険な人々も多く、通常であれば「天寿を全うした」とみられてもおかしくない人々である。しかし、先ほどの東洋経済ONLINEでの新型コロナによる経済停滞に起因した自殺者の予測では、20代から60代の自殺者が多く、当然かも知れないが80代以上の自殺者は殆ど見られない。これらの働き盛りの人々の死は決して「天寿を全うした」ものではなく、高齢者の僅かな新型コロナ死を救うために過剰な自粛を強いて、結果的にその何倍、場合によっては10倍以上の若者を死に導くというのは本末転倒である。薬の処方の効能だけに着目して、その何十倍も大きい副作用に目を瞑るという、信じがたい行動である。さらに言えば、新型コロナに注意が集中しすぎて、例えば癌などによる死者が増大する傾向も容易に予測できる。医療資源が枯渇して手術が先送りされる話はよく聞くが、新型コロナ自粛で人間ドックなどの検診を控える人が増え、これが癌の早期発見を阻むことになるのかも知れない。さらに恐ろしいのは、景気の停滞で結婚者数が減り、出生率も大幅に下がることで少子高齢化が大きく加速するという点である。これは国家の滅亡にも直結する。

この様に、本来は新型コロナ対策は俯瞰的に全体を眺め、総合的な視点で対策を講じるべきであるが、テレビのワイドショーが誘導する方向はこの真逆である。前出の村中璃子医師は、今回の新型コロナ騒動でも冷静なコメントをしている。

デイリー新潮「コロナ禍で「日本はニューヨーク化する」とは何だったのか」
BLOGOS「【新型コロナウイルス】村中璃子氏が明かす「誰でもPCR検査」の弊害」

つまり、物事を俯瞰的に見て総合的な視点で議論できる人は、どの様な問題でも適切に判断することができるが、短絡的で近視眼的な人は、目に飛び込んできたものだけに注意が集中して、誤った判断を下すだけではなく、多くの人をミスリードすることにつながる。

これは肝に銘じて注意しなければならない。

今回の新型コロナのワクチンに関しては、その緊急性に鑑み、所謂120％の安全性確認は求められることなく、世界的にこのワクチンを見切り発車的に使うことになる。製薬会社も、その様な見切り発車による副作用の訴訟を回避するため、ワクチンの提供を各国政府にする代わりに、副作用の問題が起きた場合の補償を政府が肩代わりすることを求めていたりする。このワクチンは世界中で開発されているから、それらは玉石混交状態で、筋の良いものも悪いものも混在している。比較的日本や欧米型のものは素性が良いと期待されるが、実際のところは相当数の接種後でないと分からない。実際、世界一番乗りと言われるロシアのワクチンは、ワクチン接種後に38度程度の高熱を出す者もいるようである。インフルエンザワクチンでは聞かない話である。この様な状態だから、日本国内でのワクチン接種が始まったら、「接種後、1か月以内に（直接新型コロナとは関係ない）何らかの理由で死亡し、後で新型コロナ感染が確認された」などという事例が散見されることは想像に難くない。そのような時に、「やはりワクチンなんて時期尚早だったんだ！」と言い出す者が多数出てくるのは容易に想像できる。

しかし、その様なメディアに流されることなく、毅然として「違うだろ！」と言い返せる理解力が多くの人に必要である。そのためにも、物事の表の部分と裏の部分を俯瞰的に見る習慣を身に着ける必要がある。

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新型インフルエンザ特措法の改正に思う

現在、巷では新型インフルエンザ等対策特別措置法（以降、「新型コロナ特措法」と表記する）の改正のために国会を開けという空気が野党とマスメディアの中に蔓延している。今日はこのことにコメントしてみたい。

まず大前提として、新型コロナ特措法に欠陥が多いというのは周知の事実で、安倍総理を含め多くの方々の異論のないところだと思う。例えば、新型コロナ特措法の第45条により休業要請に法的根拠を与えながらも、一方で補償に関する法的根拠がない。休業補償をするなら補償もセットでなければ意味がないので、この部分が問題であるのは自明である。しかし、ではここに補償に関する法的根拠を加えればそれでよいかと言えば、そう簡単ではない。

多分、私が気にしている点はあまり議論になっていないと思うのだが、私の考えは、この新型コロナ特措法は「性善説を前提とするか、性悪説を前提とするか」という点で、その向かうべき方向が大きく異なるのだと思う。多分、性悪説と言ってもピンとこないだろうから、以下に順番に説明をしようと思う。

まず、新型コロナ特措法の第45条の書き出しは「特定都道府県知事は・・・」とあり、全国の都道府県知事などの首長が自粛要請を行うことになっている。これは大雑把に言えば、感染症の深刻度は地域により大きな偏りがあるので、その現場での判断が重要であり、地方分権の名のもとに、内閣総理大臣ではなく首長が主体的に自粛要請を依頼することとなっている。性善説に立てば、良心的な首長は、地域住民のことを第1に総合的な観点から最善の方策を打つことが予想される。しかし、仮に首長がとり得る選択肢が二つあったとして、片方は住民に最大の利益をもたらす一方で次の選挙での再選率を下げるものであり、残りのもう一方は住民を不幸にはするのだが次の選挙で当選する確率が倍増するというものであったとする。これは議論をシンプルにするための仮定だが、この様な状況で迷わず前者を選べる首長はよっぽど選挙に強い方なのだと思う。

ここで、この二つの選択肢はかなり過激な表現を使ったが、分かり易く言えば、「新型コロナによる死者は最小化しなければいけないが、自粛圧力で経済が窒息し、コロナ死者の何倍もの不景気による自殺者を出すことは許されない。両者のバランスを取りながら、少なくともコロナの毒性が目に見えて弱まっている夏の今、このタイミングでは、コロナの感染防止を最大限に注意しながら経済を回すことにも注力したい」という首長と、「（経済が崩壊してもきっと何とかなるだろうから）今は目を瞑って、ひたすら自粛に専念してください。あなたとあなたの大切な人の命を守るためです！」という首長がいたら、マスメディアは後者を絶賛し、全社の首長については「高齢者の命を屁とも思わない、自己中心的な首長」とレッテルを張りこき下ろすことだろう。という以前の問題として、後者の側のスタンスは今のマスコミの主流だから、この様な首長はテレビでひたすら報道されまくる。小池都知事がその最たるものだが、「悪名は無名に勝る」ので、とにかくテレビの出演頻度が高いということは次の選挙での大きなアドバンテージになる。中々、全社の様な発言をしてもテレビに呼ばれることは稀だから、小池都知事や大村愛知県知事の様な輩が次から次へと顔を出す。この様な立場は現在の政府の立場と異なるから、ついでに政府批判をすると、マスメディアは喜んでヨイショをするのである。

さて話を戻すと、この様に全国の都道府県の首長が性悪説の立場に基づいた行動を取ると何が起きるか？もう少し正確に言えば、新型コロナ特措法が改正され休業要請に休業補償がセットされたとすると何が起きるか？答えは簡単である。自粛要請が不要な地域の首長も、片っ端から自粛要請を行い、それに伴う休業補償を大盤振る舞いするのである。

現在、余り声は大きくないが、新型コロナの自粛に伴う給付金受給者の中には不正を働く者もいて、汗水たらして働くより給付金をもらっていた方が楽という方がいるという。ただ、現在はかなり特異な状況なので、本当に必要な人にお金を回すために、多少の不正受給者は目を瞑るというスタンスは悪くない。しかし、自粛要請の権限が都道府県の首長にあり、盲目的に自粛要請をしまくれば、大盤振る舞いで無条件で国からの休業補償がなされるとなれば、自粛の必要などなくても大騒ぎをして無理やり休業要請に繋げようという悪意を持った首長が表れるのは目に見える。しかもその様な人は、次の選挙でも勝ち残る可能性が高くなる。全国、そんな首長だらけになったら・・・と思うとゾッとする。

その様に考えると、新型コロナ特措法の改正をどの様に行うべきかというのは、中々、一筋縄ではいかない。というのも、「性悪説」を唱えようものならマスコミは袋叩きにするだろうから、そもそもの問題点を議論するのがタブー視されている。こんな状況でまともな議論がなされるとは思えない。

繰り返しになるが、新型コロナ特措法には欠陥が多い。しかし、今、その欠陥を是正できる環境ではなく、しかもその様な困った環境を作っているのはスタンドプレーが大好きな全国の首長、野党やマスコミの皆さんなのだ。様々な問題を是々非々で捉えるのではなく、政府を批判できれば何でもアリという色眼鏡が、こんな形で弊害になるとは思ってもみなかった。

世も末である。

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吉村知事のポビドンヨードうがい薬発言について

大阪の吉村知事が、ポビドンヨードうがい薬がコロナ対策に有効な可能性があるという発言をして、色々な立場の人々が様々なポジショントークを繰り返している。吉村知事は繰り返し注意を促しているが、ポビドンヨードうがい薬に新型コロナの予防効果があるとは言っていないし、特効薬になるなどの薬の効能を主張しているわけではない。薬事法とかの制限があり、非常に微妙な言い回しをしていて歯切れが悪い。

私が初めてこのニュースを聞いたとき、当然のことながら「吉村さん、やっちまったなぁー」と思った。しかし、昨日のひるおびに出演していた、大阪はびきの医療センターの松山晃文次世代創薬創生センター長の解説を聞いて、吉村さんの判断を評価したいと感じるようになった。今日はこの点についてコメントしたい。

まず前提として、私はバリバリの理系だが、医学や感染症関係の知識はゼロなので、感染症の専門的な話をするつもりはない。さらに言えば、昨日のひるおびでの松山センター長の説明は、全く、学術的な感染症の議論に耐え得るものではないということは確信を持って言える。つまり、彼が今回の研究結果を論文にまとめたとして、その論文が査読者によって採録される可能性はゼロだと言い切っても良いと思う。学術的には全く無意味な内容を発言したという点で、多くの医学系の専門家が拒否反応を示すのは妥当な行動だと思う。必然的に、厚生労働省が後ろ向きな反応を示すのも妥当だろう。もう少し具体的に言えば、学術的な効果を認めるにはあまりにもサンプル数が少ないし、ポビドンヨードうがい薬以外のその他の評価条件がどの様に均一化されていたかも不明である。分類分けも、ポビドンヨードうがい薬の使用／不使用以外にも、真水でのうがいの励行なども比較対象にしなかったのは、学術的な議論のレベルを確保するのに余りに無頓着で、行き当たりばったり感は相当高い。

しかし、それでも私は吉村知事の判断を評価したいと思っている。多くの人が勘違いしていると思うが、私も当初は吉村知事の発表を、ポビドンヨードうがい薬により一時的に口内のウイルスの量が減り、それを単にPCR検査で検証しただけではないかと思っていた。しかし、ひるおびでの松山センター長の説明から、学術的な裏付けはないものの、何を狙ったものであるのかを知って、それなりに納得するに至った。そのポイントは、現時点ではまだ仮説の域を出ないが、多分こういうことだろう。

曰く、通常、ウイルスの増殖というのは体の奥の細胞レベルで行われるもので、口内のウイルスを多少殺したところで、体全体のウイルス量に対しては焼け石に水レベルと考えられる。しかし、新型コロナのウイルスの増殖のメカニズムは少し違っていて、そのウイルスの増殖が最も効果的に行われるのが口内であり、故に口内のウイルス量をポビドンヨードうがい薬で低減させると、一旦、ウイルスの増殖工場を破壊する為、次にまたウイルス量が増大するまでの時間を稼げるということのようだ。もちろん、ウイルスは口内だけではなく咽頭や他の場所にもいるので、一度殲滅された口内のウイルスも、別の場所から流れ着いたウイルスにより、再度、増殖することになる。しかし、指数関数的に増殖するシステムでは、ある程度増えたところからは爆発的に短時間で激増するが、一旦少量に戻してしまうと、一定量に増加するまでには多少の時間がかかる。元々、人間には免疫力があり、且つアジア系の人の免疫メカニズムはコロナに強いと言われているぐらいだから、この一時的なウイルス量の低減は勝機をもたらすチャンスにつながる。あくまでも、口内がウイルス増殖の主要な生産工場であるという仮説が成り立つ場合であるが、僅か41人のデータが指示した傾向は、詳細に解析してみる価値がありそうだと感じさせた。

そこで、ではまだまだ学術的には無意味なデータであるのに、何故、それに意味があるのか？

それは、自宅やホテルでただただ待機するだけの人に対し、現状では何も薬が処方されることもなく放置されるのに、（臨床試験も何も求められない）極めて簡易で低コストの対処法を提供できるからである。薬の服用も何もしないのだから、どうせやることがないなら試してみる価値はある。PCR検査や特効薬、更には開発されつつあるワクチンの場合には、そのコストは目が飛び出るほど高いので、むやみやたらとやるのは無害でも推奨できない。PCR検査もウン万円単位だし、新型コロナがPCR検査の医療リソースを独占することで、他の病気の患者の検査スケジュールを遅らせるなどのデメリットも無視してはならない。しかし、単なるうがいなのだから、全くと言って良いほどデメリットがないのだ。

吉村知事が繰り返し、「ポビドンヨードうがい薬には、新型コロナの予防効果はない」と言っているが、これはコロナ陰性者が定常的にポビドンヨードうがい薬を常用する場合の副作用を意識してのことだろう。あくまでも、コロナ陽性者の自宅ないしはホテルでの療養中の患者に限定すれば、期間が短いので副作用は無視して良いだろう。さらには、病院に入院中の患者の場合でも、ポビドンヨードうがい薬によるうがいができる程度の患者さんにうがいを実施させれば、医療関係者への感染のリスクも低減可能である。ついでに言えば、帰省やGoToトラベル期間に限定して一般の人が利用すれば、スポット的に旅行中の感染拡大の抑止（誰かにうつすことを予防する）にも使えるかも知れない。活用の仕方は様々考えられ得る。

なので、変な言い方をすれば、今回のケースは「ZOZO前社長の前澤氏が、街中で（個人情報の登録もなしに）当たると100万円の宝くじを無料で配っていたら、あなたはその宝くじを受け取りますか？」と聞くようなものだと思っている。多分、本当に当たれば実際にお金を受け取れる可能性は高い。一方で、外れても何も失うものはない。個人情報も洩れない。「あんな宝くじ配るなんて、ばっかじゃねーの！」と言って通り過ぎるのは勝手だが、宝くじを受け取った人や、友達に宝くじを配っていることを知らせている人を馬鹿にするような話でもない。外れたら、「やっぱねー。上手い話なんてそうそうないよね！」とぼやけば良いだけの話である。吉村知事は、国民に「ここで前澤さんが、無料の宝くじを配っているよ！」と声高に叫んだに過ぎない。それ以上でもそれ以下でもない。

以上が私の感想である。ただ、せっかくだから、おまけの話も書いてみたい。前澤さんほどの説得力がないので、ここで配る宝くじは紙くずの可能性が高いのだが・・・。

以前、インフルエンザの予防に緑茶でのうがいが良いという記事を読んだことがある。カテキンの殺菌作用が良いのだという。であるならば、新型コロナ陽性でない人は、ポビドンヨードうがい薬ではなく緑茶でうがいを１日４回してみてはどうだろうか？緑茶など普通に飲用するものだから、ポビドンヨードうがい薬の常用の様な副作用の可能性はゼロである。一方で、薬局で品薄で使いたくても使えないという制約もない。真水でのうがいよりは効果はありそうだ。少なくとも、うがいを小まめにするだけでも価値はありそうだ。

試しに明日からやってみようか・・・。

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