せっかくなので、もう少し続編を書いてみようと思う。
日本のOLDメディアは、日本政府に対して「大人の対応をしろ!」という主張を紙面でしている。彼らには、ことの本質が理解できていないようだ。日本には「大人の対応をしてはいけない理由」があるのだ。
先日、日本の外務省が日韓請求権協定の議事録を公開したが、この本当の意味も分かっていないのだと思う。多分、彼らは「議事録に書かれているんだから、もう、日本には賠償責任はないよ」という主張を外務省がしたかっただけ、と思っているに違いない。ただ、これは問題の全体像を1/3も見ていない理解である。ことの本質は、韓国の最高裁の判決の法的根拠にかかっている。
実は、外務省が日韓請求権協定の議事録を公開したことに対し、韓国のマスコミは「韓国最高裁の指摘する補償は、日本の外務省が主張する日韓請求権協定の中の補償とは異なる」と主張している。実はこの背景に、日本政府が今回、背水の陣で臨んだ理由がある。
議論のポイントは、韓国最高裁が下した判決の中にある。実は、文在寅は最高裁判決の中にトラップを仕掛けたのである。日本にも韓国にも既に知られている通り、これまでの韓国政府は、（所謂）徴用工問題は日韓請求権協定の中で解決済みというスタンスをとってきた。だから、ここで韓国最高裁がこれを判決でひっくり返したとしても、それは単に「個人の補償の請求権が消滅していなければ、(日本政府には支払いの義務はないから)その請求先は単に韓国政府になるだけ」ということになるはずだった。三権分立と言えど、国内法よりも上位の国際条約を、高々、韓国国内の裁判所がひっくり返せる法的根拠はないのだから。しかし、韓国最高裁はこのハードルをクリアするために、飛び道具を使ってきたのである。それは、戦前の日本の行動は全てナチスと同じ非人道的罪に相当するから、その後の国際条約をも全て超越して、「オールマイティーに好きなものを好きなだけ卓袱台返しする権利を韓国国民は有する」と宣言したに等しいのであった。国内法の上位概念の国際法に対抗するために捻りだされたウルトラCの方便と言える。
（最終的に不本意ながら）韓国政府が韓国／日本の企業に韓国政府もお金を入れて基金を作ると言ったのは、この未来永劫の卓袱台返しの権利が認められた実績を作るためであり、本来はここで勝ち取れる金額など些細なものでどうでもよい話だった。しかし、この実績が判例的に確定すると、未来永劫、韓国は日本の企業をターゲットに虐めを繰り返すことが可能になってしまう。だから日本政府には、この韓国最高裁の判決をチャラにする必要があるのである。
それは、国際司法裁判所における韓国側の国際法違反認定である。
しかし、韓国は国際司法裁判所での裁判を受け入れないだろう。だからこそ、韓国経済を崩壊寸前まで追い込み、国際司法裁判所への提訴受け入れの韓国国内世論を巻き起こす必要がある。それができないなら、国際社会が韓国に「国際司法裁判所で決着をつけたら!」と促す土壌を作る必要がある。国際社会は、韓国最高裁の飛び道具についての認識などないから、外務省が公開する日韓請求権協定の何たることかの理解を深めれば、十分に「文句があるなら国際司法裁判所で決着をつけたら!?」という流れにつながる。
そもそも、韓国最高裁の主張がまかり通るなら、戦争をした国同士の平和条約など意味を持たないことになる。請求権を抹消しない交通事故の示談交渉が意味を持たないことと同じである。一旦戦争をしたら、千年経っても請求権を振りかざされるのであれば、国交回復などせずに断絶した状態を維持するしか道はなくなるのだ。誠意を見せることにも意味がなく、結果的に世界中に紛争が絶えないことになる。これは、国際社会の常識に反した考え方である。
私の理想は、この問題を契機に、日本が戦時中、韓国に対してそこまで酷いことをしたのかという議論が国際社会の中で話題になることにある。慰安婦問題は人間の裏側(秘めごと)の世界なので、証拠が明確に残らず本人が被害者と言えば否定は難しかった。しかし、所謂徴用工問題は別である。様々な証拠が残っている。議論ができるテーマなのである。今になって思えば、今回の事態は両国にとっても世界にとっても、良い切っ掛けになったのかも知れない。
話を戻せば、韓国はオールマイティーというカードを切ってきた。切ってしまったと言うべきかもしれない。覆水盆に帰らず。このカードの有効性を維持したままでの決着はあり得ない。マスメディアは、ことの重大性をもっと説明する責任があるのではないか。今一度、ジャーナリズムを名乗る方々は自問自答して欲しい。
なお、補足であるがアメリカが日韓の仲裁に乗って出たと言うニュースがあった。韓国は大喜びだろうが、これは日米のトラップではないかと予想する。仲裁の中には、日本が8か月以上に渡って続けてきた、あからさまな国際法違反の是正も含まれる。つまり、仲裁するための大前提として、国際司法裁判所での裁判の受け入れは当然含まれるだろう。それが受け入れられなければ、アメリカは日本に対してベタ降りを強いる仲裁をすることになる。アメリカがこれを認める筈がない。仮に韓国が国際司法裁判所での裁判を受け入れたら、日本政府はホワイト国からの削除の延期は承諾するかもしれないが、それはあくまでも一時的な延期の話でしかない。韓国が態度を改めなければ、いつでも再開は出来るのである。さらに３品目の輸出管理の見直しは既に確定済みで元には戻らない。いずれにしても、韓国の通貨危機の再来はカウントダウン中である。
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日本のOLDメディアは、日本政府に対して「大人の対応をしろ!」という主張を紙面でしている。彼らには、ことの本質が理解できていないようだ。日本には「大人の対応をしてはいけない理由」があるのだ。
先日、日本の外務省が日韓請求権協定の議事録を公開したが、この本当の意味も分かっていないのだと思う。多分、彼らは「議事録に書かれているんだから、もう、日本には賠償責任はないよ」という主張を外務省がしたかっただけ、と思っているに違いない。ただ、これは問題の全体像を1/3も見ていない理解である。ことの本質は、韓国の最高裁の判決の法的根拠にかかっている。
実は、外務省が日韓請求権協定の議事録を公開したことに対し、韓国のマスコミは「韓国最高裁の指摘する補償は、日本の外務省が主張する日韓請求権協定の中の補償とは異なる」と主張している。実はこの背景に、日本政府が今回、背水の陣で臨んだ理由がある。
議論のポイントは、韓国最高裁が下した判決の中にある。実は、文在寅は最高裁判決の中にトラップを仕掛けたのである。日本にも韓国にも既に知られている通り、これまでの韓国政府は、（所謂）徴用工問題は日韓請求権協定の中で解決済みというスタンスをとってきた。だから、ここで韓国最高裁がこれを判決でひっくり返したとしても、それは単に「個人の補償の請求権が消滅していなければ、(日本政府には支払いの義務はないから)その請求先は単に韓国政府になるだけ」ということになるはずだった。三権分立と言えど、国内法よりも上位の国際条約を、高々、韓国国内の裁判所がひっくり返せる法的根拠はないのだから。しかし、韓国最高裁はこのハードルをクリアするために、飛び道具を使ってきたのである。それは、戦前の日本の行動は全てナチスと同じ非人道的罪に相当するから、その後の国際条約をも全て超越して、「オールマイティーに好きなものを好きなだけ卓袱台返しする権利を韓国国民は有する」と宣言したに等しいのであった。国内法の上位概念の国際法に対抗するために捻りだされたウルトラCの方便と言える。
（最終的に不本意ながら）韓国政府が韓国／日本の企業に韓国政府もお金を入れて基金を作ると言ったのは、この未来永劫の卓袱台返しの権利が認められた実績を作るためであり、本来はここで勝ち取れる金額など些細なものでどうでもよい話だった。しかし、この実績が判例的に確定すると、未来永劫、韓国は日本の企業をターゲットに虐めを繰り返すことが可能になってしまう。だから日本政府には、この韓国最高裁の判決をチャラにする必要があるのである。
それは、国際司法裁判所における韓国側の国際法違反認定である。
しかし、韓国は国際司法裁判所での裁判を受け入れないだろう。だからこそ、韓国経済を崩壊寸前まで追い込み、国際司法裁判所への提訴受け入れの韓国国内世論を巻き起こす必要がある。それができないなら、国際社会が韓国に「国際司法裁判所で決着をつけたら!」と促す土壌を作る必要がある。国際社会は、韓国最高裁の飛び道具についての認識などないから、外務省が公開する日韓請求権協定の何たることかの理解を深めれば、十分に「文句があるなら国際司法裁判所で決着をつけたら!?」という流れにつながる。
そもそも、韓国最高裁の主張がまかり通るなら、戦争をした国同士の平和条約など意味を持たないことになる。請求権を抹消しない交通事故の示談交渉が意味を持たないことと同じである。一旦戦争をしたら、千年経っても請求権を振りかざされるのであれば、国交回復などせずに断絶した状態を維持するしか道はなくなるのだ。誠意を見せることにも意味がなく、結果的に世界中に紛争が絶えないことになる。これは、国際社会の常識に反した考え方である。
私の理想は、この問題を契機に、日本が戦時中、韓国に対してそこまで酷いことをしたのかという議論が国際社会の中で話題になることにある。慰安婦問題は人間の裏側(秘めごと)の世界なので、証拠が明確に残らず本人が被害者と言えば否定は難しかった。しかし、所謂徴用工問題は別である。様々な証拠が残っている。議論ができるテーマなのである。今になって思えば、今回の事態は両国にとっても世界にとっても、良い切っ掛けになったのかも知れない。
話を戻せば、韓国はオールマイティーというカードを切ってきた。切ってしまったと言うべきかもしれない。覆水盆に帰らず。このカードの有効性を維持したままでの決着はあり得ない。マスメディアは、ことの重大性をもっと説明する責任があるのではないか。今一度、ジャーナリズムを名乗る方々は自問自答して欲しい。
なお、補足であるがアメリカが日韓の仲裁に乗って出たと言うニュースがあった。韓国は大喜びだろうが、これは日米のトラップではないかと予想する。仲裁の中には、日本が8か月以上に渡って続けてきた、あからさまな国際法違反の是正も含まれる。つまり、仲裁するための大前提として、国際司法裁判所での裁判の受け入れは当然含まれるだろう。それが受け入れられなければ、アメリカは日本に対してベタ降りを強いる仲裁をすることになる。アメリカがこれを認める筈がない。仮に韓国が国際司法裁判所での裁判を受け入れたら、日本政府はホワイト国からの削除の延期は承諾するかもしれないが、それはあくまでも一時的な延期の話でしかない。韓国が態度を改めなければ、いつでも再開は出来るのである。さらに３品目の輸出管理の見直しは既に確定済みで元には戻らない。いずれにしても、韓国の通貨危機の再来はカウントダウン中である。
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が、とても論理的でわたしの思いとも共通することの多いコメント、これからもお邪魔させていただきます。