真の意味で日本を戦争に導く行動

久しぶりのブログから、また日数がたってしまったが、是非とも多くの人に共有して頂きたい事実を一点だけコメントさせて頂く。

結論としては、民主党や共産党、SEALDsなどの人々の行動は、一見、平和を訴えているので平和に貢献しているように見えながら、その裏には中国軍が日本にミサイル攻撃を仕掛ける国際法的正当性、及びアメリカがそれを阻止することを禁止する国際法的制約を与えることになるという、「真の意味で日本を戦争に導く行動」を取っていることになっており、これほど日本国民を危険に陥れるリスクをはらんでいることを広く知らしめるべきである。

以下、具体的に説明する。

このブログでは何度も書かせて頂いたが、国連憲章の53条、107条に規定されている「敵国条項」では、例えば

月刊WiLL：2013年2月号（2012年12月26日発売）「中国の奥の手は『敵国条項』」

などに詳しく説明されているが、早い話が

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（「中国の奥の手は『敵国条項』」より一部抜粋）
この2国が「再び侵略戦争の動きを見せた時」、あるいは「第2次世界大戦で出来上がった国際秩序に対して、それを棄損する行為に出た時」には、国連加盟国は安保理の決議や承認がなくても、自国の独自の判断によって日本やドイツに対しては軍事的制裁を行うことができる、とされているのである。
そして安保理やアメリカを含むいかなる加盟国も、それに対抗したり阻止したりすることはできない、とわざわざ念が押されているのである。
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ということである。

ここでの「第2次世界大戦で出来上がった国際秩序に対して、それを棄損する行為」とは、「ファシズムを排し、民主主義及び立憲主義を尊重し、それぞれの国家の領土を尊重して平和的に行動する」という新たな国際秩序に対し、「ファシズムを台頭」させ、「民主主義を崩壊」させ、「立憲主義に背く野蛮な行動」をとり、その一連の流れの中で戦後確立した「戦勝国の領土を侵略する行為」に出るのであれば、それは明らかに「それを棄損する行為」に該当するから、その様な現象が起きた暁には、中国は「安保理の決議や承認がなくても、自国の独自の判断」で日本に軍事的制裁を与えることが許されており、即ち「日本にミサイルをぶち込んでも、アメリカは文句を言ってはならないし、中国の邪魔をしてはならない」ということである。

ここで、最後の「戦勝国の領土を侵略する行為」というのは、尖閣諸島に関連して中国が常日頃から言っている話であり、既に中国はこの部分に関しては条件を満たしていると勝手に理解している。ただ、日本が民主国家として紳士的に行動し続ける限りは、国際世論において単独行動を起こすことを認めないだろうが、「ファシズムを台頭」させ、「民主主義を崩壊」させ、「立憲主義に背く野蛮な行動」をとっていることが証明されてしまえば、話はこの限りではない。ここでの「証明」とは、裁判での認定などは必要なく、日本国民が認めればそれで十分である。この「日本国民が認める」というのは日本人全員が認める必要はなく、国際社会がその様な印象を持つ程度の根拠があれば良いのである。日本の国会議員があれだけ「安倍は戦争をしたがっている！」「ファシストだ！」「ヒトラーと同じだ！」「立憲主義は死んだ！」「憲法違反の法律を強行している！」「民主主義は死んだ！」と囃子立て、テレビや新聞でもそれに追従し、更に火に油を注ぐ行動をしていれば、何も知らない国際社会には十分にアピールしたことになる。中国からすれば、十分過ぎるぐらいにお膳立てが整ったことになる。

つまり、尖閣で小競り合いが起こった時、日本国内の米軍基地がない場所に限定的に中国軍がミサイルをぶち込んだとしても、国連憲章上はそれが認められるべきなのである。現時点でこれに歯止めをかけれるのは、中国側の経済的な損得勘定でしかない。戦争が起きれば国際社会から中国への投資が引き上げられ、各国の自発的経済制裁により国内経済に破壊的ダメージが生じると思うから、それにより国内での暴動、クーデターが起きることを避けるたえには、戦争を控えざるを得ない。しかし、中国国内が行き詰まり、中国共産党への国民の不平不満が爆発しそうになった時、戦争により国論をひとつにまとめあげ、その結果、共産党を延命させるという無茶な選択肢を取ろうとする指導者が出ていてもおかしくはない。ないしは、指導層による指導力の低下により、短絡的な軍部が暴発し、勝手にミサイルを発射する、ないしは尖閣を占領するというシナリオも十分に考えられる。

いずれにしろ、全面戦争にまでは発展しなくても、日本に対して壊滅的な被害をもたらす結果につながるのは目に見えている。この様なリスクが高まる理由は、彼らが嘘で嘘を塗り固め、「安倍は戦争をしたがっている！」「ファシストだ！」「ヒトラーと同じだ！」「立憲主義は死んだ！」「憲法違反の法律を強行している！」「民主主義は死んだ！」と言いまくっているからである。

実際には「戦争は起きてしまったら終わりだから、起きないように抑止力を高める」、「閣議決定後に、集団的自衛権や集団安全保障を明記した政権公約を掲げて、それでも民主的な選挙で選ばれた国会議員の力により、民主的な手続きで法案成立を果たした」、「憲法の解釈改憲はしておらず、集団的自衛権の定義に関する解釈のみを変更し、従来の憲法解釈は維持し続けている」、「国会議決は民主主義の基本の多数決で行われた」のである。

この様に整理すれば、民主党や共産党、SEALDsなどの人々が、「真の意味で日本を戦争に導く行動」を取っていることは明らかである。マスコミも、この点を積極的に議論してほしい。

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久しぶりのブログ（安保法案の成立について）

最近忙しさが増して、全くブログを書ける状況になかった。ブログを書く（推敲する）時間がないこともさることながら、忙しいと様々な情報をネットで閲覧する時間もなく、書きたくてもそれなりに掘り下げた書くネタすら中々得られない状況であった。今後もこの状況は暫くは続くと思うが、安保法案の成立の機会に思うことを少しだけ書いておきたい。

まず、少々関係ないお話になるが、過去のブログ「イスラム国への非対称な戦略」の中で「非対称な戦略」というもについて書かせて頂いた。例えば、中国が空母を投入し、東シナ海、南シナ海の制覇に乗り出してきたとき、日本の自衛隊も空母を持って対抗すべきという話になるかと言えばそうではない。静穏性に優れた日本の潜水艦をそこに投入することで、潜水艦からの突然の魚雷攻撃を嫌う空母に対しては、有事の際に空母の日本近海への接近阻止を図ることが可能である。正面からガブリ四つで臨むよりも、相手とわざと噛みあわない非対称な戦力を投入することが、圧倒的な軍事費の中国に効率的に対応するには効果的であるということである。

民主党を始めとする野党が今回の安保法案で取った戦略は、まさにこの非対称な戦略なのである。論理的な国会論戦を期待した自民党に対し、極めて感情論的な戦略でわざと論点をはぐらかした。また、与党が「今現在の政治に問われる課題」を前面に出したのに対し、野党は1年先の「参議院選挙の選挙活動」に専念した。選挙活動では目立った者勝ちの側面があるので、とにかく国会内でのパフォーマンスに終始する。アメリカの大統領選などでは顕著だが、ネガティブキャンペーンの有効性は確認済みなので、「自民党って感じ悪いね！」攻撃をなりふり構わず仕掛けてくる。

しかし、これらの攻撃が右翼でも左翼（ないしはサヨク）でもない人々に訴求できている形跡は少ない。世論調査のやり方次第だが、多分、「今国会中の採決は見送り、もっと長い時間をかけるという前提は必要だが、最終的には法案は必要なのではないか」という選択肢があれば、多分、これを選択するという人が多数派になるのではないか？しかし、これを「今国会中の採決は見送るべき」という選択肢に置き換えると、結果的に「今国会中での成立」という意見は少数派になり、見かけ上は安保法案に反対の民意がそこにある様に演出することができる。しかし、典型的な報道ステーションの9月12日、13日の世論調査結果を見ても、内閣支持率こそ下げてはいるが、自民党の支持率はナント、46%で現在上昇中である。一方の民主党は12.4％で支持率を下げている。今回の採決の最新の状況を反映したものではないが、中道のサイレント・マジョリティは自民党を評価し、かなり左に寄ったノイジー・マイノリティの人々が法案反対に大きな声を挙げたが、このお祭りに踊らされる人々を共産党や民主党などで相互に食い合いになり、その結果、あれだけテレビで大騒ぎをして歴史的な流れが出来ている様に見えながら、全体の支持率を伸ばす結果に繋がらないということになっているのだろう。

ちなみに、今回の安保法案の騒動の中で面白い傾向に気が付いた。安保法案に賛成の人と反対の人と、様々な有識者に意見を聞いた際の回答が、揃って一定の傾向を示していた点である。まず、安保法案に賛成な人々の中で、手放しでこの法案を評価している人は皆無である。例えば維新の会の対案などの中にも評価できる部分はあるから、それらを取り込める部分は取り込むべきという考え方とか、この部分は稚拙な規定で最低限のハードルをクリアできていないとか、結構、賛成でありながら批判的に厳しい指摘が多い。しかし、法案に反対する人々の中では、「安倍はヒトラーだ！」とか「戦争法案だ！」とか、刺激的な言い方からして明らかなように、自らの支持する方針に対する客観的な反省を述べる人は皆無に等しい。欠点や課題を認めれば、そこが蟻の一穴となって水が漏れだすことを恐れているかの様で、自分に厳しい姿勢で臨む姿が皆無である。テレビを見ていると、何を議論をしているのか理解できていないような、如何にも騙されやすそうなタレントが訳の分からないことを言うのは理解できるが、しかし、理系の論理的な思考を得意とするような方々（必ずしも専門分野ではない）が短絡的な罵詈雑言を浴びせているのを見ていると、一体、何が起きているのかと不安になってしまう。これらの方々は、実は、その程度の思考能力しかなかった人だったのかと思うと、それまでの尊敬の念は吹っ飛んでしまう。

以下に、興味深いブログを紹介したい。

森口朗公式ブログ「2015-09-19 太鼓を叩いていた子達に『民主主義』と『民主主義の敵』を教えよう」

ここでは、非常に丁寧に「民主主義とは何か？」を説明し、その様な民主主義に対する「敵とは誰なのか？」を説明している。この説明に異論を挟める人はいないと思うが、反論をする人がいたら聞いてみたい。以下、一部抜粋して紹介してみる。

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１　「民主主義」とは、意見の違う相手の立場を尊重することです。
ですから「平和安全法案」を勝手に「戦争法案」と呼ぶような人達は民主主義の敵です。
(・・・中略・・・)
２　「民主主義」とは、いきなり自分の考えを押し付けるのではなく、相手との妥協点を探ることです。
　ですから、国会で多数派を占める与党を基盤にする政府法案を、気に入らないかといって妥協点を見いだす努力もせず「廃案！廃案！」と叫ぶ人達は民主主義の敵です。
(・・・中略・・・)
３　「民主主義」とは、妥協点を見いだせなかった時には多数決で全体の意見を決めることです。
　人間ですから、いくら話し合っても妥協点を見いだせないこともあるでしょう。そういう時には、人の値打ちは皆平等ですから、全員が平等に同じ１票を持って多数決で意見を決める。それが民主主義です。
(・・・中略・・・)
４　「民主主義」とは、多数決で決まった意見に皆が従うことです。
(・・・中略・・・)
　皆さんと一緒にデモをしたおじさんおばさんが、もし「こんな国会議決に従えない」と叫んだとしたら、その人達が民主主義の敵です。
(・・・後略・・・)
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上述の私のコメントで、賛成派が自己批判的で、反対派が自己絶対肯定的というスタンスでいることを、別の言葉で丁寧に諌めている。反対派は、「民主主義とは少数意見に耳を傾けることだ！」と言いながら、「多数意見に耳を傾けなくても民主主義は成立する」というスタンスを崩さない。意味が分からないが、その様な話をしても分かり合えない人はいるのである。

今回の安保法案で与党側の最大の弱点は「違憲の可能性」である。朝日新聞は、憲法学者の98%が安保法案を「違憲」または「違憲の可能性あり」と指摘したというが、その憲法学者の7割は自衛隊を「違憲」または「違憲の可能性あり」としている。そのくせ、ほぼ100%が「憲法の改正は必要ない」としているから、これまた意味不明である。客観的に予想すれば、「違憲状態は許されない」はずだから、この状態を解消するために「自衛隊を解散すべき」ということなのだろうが、朝日新聞のアンケートではその点までは踏み込んでいない。しかし、「自衛隊を解散すべき」という主張を受け入れられる日本人はせいぜい2～3%程度であろうから、残りの97%の日本国民はその様なガラス細工の法論理構成の上で、かろうじて自衛隊が日本の防衛に当たることができていることを思い知らなければならない。

ここで、砂川判決を代表とする最高裁判決の中で、最高裁が「日本が固有の自衛権を有することを認める」との立場を明確にしたこと、少なくとも「自衛隊は違憲である」との立場を示したことがないこと、の2点は安保法案に反対する憲法学者であっても認めるところだから、「『自衛隊の存在を容認する』との立場に最高裁があること」は間違いない。しかし、1度でも憲法9条を読んだことがある常識的日本人の言語感覚から解釈される憲法9条と、上述の憲法解釈の最終権限を有する最高裁の解釈の内容に乖離があることは明らかで、最高裁は上述のガラス細工を支持する選択肢を選んだことに疑いはない。

昨年7月の閣議決定の際には、安倍総理の説明では、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するのではなく、集団的自衛権の定義をより細分化し、従来の集団的自衛権を「フルスペックの集団的自衛権」と再定義し、従来の憲法解釈で認められないのは「フルスペック」の方であり、3要件による限定化された集団的自衛権というものは当時は全く想定していなかったのだから、「限定化された集団的自衛権の行使を容認することは、従来の憲法解釈を何ら逸脱するものではない（憲法解釈は変えていない）」とのことであった。これまたガラス細工の最高傑作とも言うべきものだが、統治行為論を認める最高裁が「これまでのガラス細工は良くて、この先のガラス細工がNGである」との考えに立つ理由は見つけにくい。多くの「憲法違反だから反対！」の意図するものは、多分、「ガラス細工はNGである」というニュアンスだろうから、「では、どうしてこれまでのガラス細工は良かったのか？」と問われると、例えばSEALDsなどの学生などは答えに窮してしまうのだと思う。

思い起こせば、自衛隊を違憲だと主張していた日本社会党の村山富一元首相は、瓢箪から駒で首相の座を得た途端に「自衛隊は合憲」と認めてしまった。沖縄の普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と言っていた鳩山元総理は、総理になって1年で辺野古移設を容認してしまった。「責任ある立場」は「人を作る」のである。（一応は筋の通った）ガラス細工はガラス細工であっても、国民の平和と安全を守るためには、背に腹は代えられぬからそれを認めるようになるのである。

結局、合憲か違憲かの議論も非対称の戦略の道具にされてしまっているのであまり意味はないが、これがもう少し真面目に議論され、何処までのガラス細工を許容すべきかの議論になっていくと、最終的に国民は改憲の道を選ぶのだと思う。そう考えれば、一概に悪い話ではないのかも知れない。

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